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12月06日-02号

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  1. 総社市議会 2017-12-06
    12月06日-02号


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    平成29年11月定例会          平成29年11月定例総社市議会会議録(第2号)             〇平成29年12月6日(水曜日)1. 開 議 平成29年12月6日 午前10時 0分2. 散 会 平成29年12月6日 午後 4時17分3. 出席又は欠席した議員の番号及び氏名   出席議員   1番 山田 雅徳        2番 溝手 宣良        3番 三上 周治   4番 仲達 幸弘        5番 萱野 哲也        6番 三宅 啓介   7番 岡崎 亨一        8番 深見 昌宏        10番 高谷 幸男   11番 小西 義已        12番 難波 正吾        13番 小西 利一   14番 津神謙太郎        15番 村木 理英        16番 頓宮美津子   17番 赤澤 康宏        18番 名木田正昭        19番 加藤 保博   20番 根馬 和子        21番 山口 久子        22番 劒持 堅吾   欠席議員   9番 小川 進一4. 職務のため議場に出席した議会事務局職員の職氏名   議会事務局長  三 村  和 久        同   次長  柚 木    均   同   主幹  赤 木  郁 哉        同議事係主査  大 西  玲 子   同庶務調査係主査西 槇  昌 志5. 説明のため出席した者の職氏名   市長      片 岡  聡 一        副市長     田 中    博   政策監     中 島  邦 夫        総合政策部長  栁 澤  泰 洋   総務部長    難 波  敏 文        市民生活部長  林    圭 一   保健福祉部長  平 野  悦 子        産業部長    中 田  暢 彦   建設部長    森    啓 典        環境水道部長  川 原  玲 子   教育長     山 中  栄 輔        教育部長    服 部  浩 二   消防長心得   中 山  利 典        選挙管理委員会委員長                                   横 田  浩一郎   選挙管理委員会事務局長             総務課長    藤 原  直 樹           風 早  一 朗6. 本日の議事日程   第1 一般質問7. 議事経過の概要   次のとおり              開議 午前10時0分 ○議長(加藤保博君) ただいまの出席21名であります。欠席1名であります。欠席者のうち、9番小川進一議員より欠席の届出がありました。 では、これより会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 なお、諸議案に対する質疑の通告期限を本日午後1時までといたしますので、通告されます方は時間厳守でお願いいたします。              ~~~~~~~~~~~~~~~ △日程第1 一般質問 ○議長(加藤保博君) では、まず日程第1、一般質問を行います。 今議会では9人が一般質問の通告をされております。お手元に配付いたしております一般質問通告者一覧表に記載の順序により、本日は難波正吾君から岡崎亨一君までの5人、7日に山田雅徳君から村木理英君までの4人の予定で進めてさせていただきます。 では、12番難波正吾君の質問を許します。 12番難波正吾君。              〔12番 難波正吾君 登壇〕 ◆12番(難波正吾君) おはようございます。12番難波正吾でございます。議長より発言許可をいただきました。さきの選挙戦で、地元服部地区の皆さん、日本共産党の後援会、支持者の皆さんに支えられて、3期目の議席を与えていただきました。選挙戦で掲げた公約の実現、市民の皆さんの暮らしや福祉の充実を目指して、微力ながら、同僚議員と力を合わせて頑張ってまいりたいと思いますので、市長、どうかよろしくお願いいたします。当局、理事者の皆様方、よろしくお願いいたします。 通告に従い、質問に入りたいと思いますが、まず子育て支援についてであります。 まず、子どもの貧困についてでありますが、厚生労働省は6月27日に2016年の国民生活基礎調査を公表しました。経済的に厳しい家庭で育つ17歳以下の子どもの割合を示す子どもの貧困率、2015年時点は13.9%と、前回調査、2012年時点より2.4ポイント低下し、2012年より減り、多少の改善がありました。国民生活全体で生活の苦しい人の割合を示す相対的貧困率は、2015年が前回より0.5ポイント下がり15.6%でありました。貧困状態にある子どもは7人に1人となりました。経済協力開発機構、OECDが2014年にまとめた加盟国36カ国の平均は13.3%で、日本はまだそれを上回っております。本市における子どもの貧困率はどうか、データがあればお示し願いたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) おはようございます。いよいよ本日から新しい、新議会で一般質問が始まることとなりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 難波議員の御質問にお答えをいたします。 総社市独自の貧困率、子どもの貧困率の数値はございません。これは、全国的にもございません。厚生労働省が調べている生活調査、これによって恐らく総社の数値あたりも類推されるかなというぐらいなものであって、さっき議員がおっしゃった数値が全国的なレベルの数値でございます。 この相対的貧困率というのは、所得、一世帯の全部の所得から、税金や社会保障の料金などを差っ引いたいわゆる手取りの部分を順番に並べて、その真ん中の数字の半分に満たない17歳以下の子どもたちの数を指し示すものでありまして、類推数値7人に1人ということになるわけです。 やはり、今後の方策として、我が総社市も、全国にそういう例はございませんけれども、子どもの貧困率総社市版を作るべきだと。そこに何らかの手当てをしていく必要があると、昨今のこの環境から思っています。その総社流というのを相対的数値で行うのか、絶対的数値で行うのかについてはこれからよく検討しながら、その総社市版子どもの貧困率、それを作っていきたいと考えております。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。 ◆12番(難波正吾君) 実態が正確に把握できてない、まずは実態を把握しようという、そういう思いであられることが分かりましたけど、実際、いわゆる保護世帯はどのくらいの比重を占めているか、就学援助金はどのくらいの比率でもって手当てされているか、その辺の数字はいかがでしょうかね。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 担当部長から答弁いたします。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 命によりまして、就学援助の関係につきましてお答え申し上げます。 就学援助の認定基準でございますけれども、生活保護法に規定する保護の対象となっている、あるいは児童扶養手当の支給を受けている、さらには世帯全員の所得が生活保護基準の1.2倍という基準も対象とするということにしております。こういった基準に基づきまして、実際の支給をしております児童生徒の数になりますけれども、小学校、中学校の児童生徒の約20%、金額にしまして約9,500万円程度。ここ数年はこれぐらいの金額、人数で推移しておりますけれども、こういったものが就学援助の対象という現状でございます。 ○議長(加藤保博君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(平野悦子君) 命によりまして、私の方から答弁させていただきます。 ただいま教育扶助を行っている子どもさん78名(後刻「25世帯」と訂正あり)と、高校になりますと生業扶助ということで10名(後刻「10世帯」と訂正あり)のお子さんに扶助をしております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。 ◆12番(難波正吾君) いわゆる市としての手当ては先ほど述べられたとおりで、それはそれなりに手当てをなさっとると。それで、いわゆる本市における支援策というものは以上のものであろうと思うんですけれど、さらに若者の世帯の所得がどういうものであるとか、先ほどの市長の答弁でももう少し実態を把握したいというようなことが申されましたけれど、その辺で、その若者世帯の所得状態がどうであるか。特に若者の世帯に焦点を当てた実態把握というものがやっぱり必要になってくると思うんですけれど、その辺ではいかがでしょうかね。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは、これから考えてまいりましょう。それぞれの所得を並べて、相対的にその半分の方の半分みたいな、国がやってるようなやつであるとか、そのそもそも絶対的に年収が200万円に満たないとか、そういうやり方があると思うんですけれども、それぞれの所得を我々がデータ入手するということは非常に難しい作業になってまいりますので、そういうことも考えながら、これから総社市の子どもたちの貧困率のデータというのをとっていく。そこからどういうアシスト、支援ができるかということをこれから考えていきたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。
    ◆12番(難波正吾君) やっぱり子育て世代のいわゆる生活実態の把握と、これはやっぱり必要になってくると思うんですけど、これはアンケート調査とか、いわゆる実態調査ですね。実態をいかに把握するかということ。こういう手だてはなかなか難しいと言われましたけど、現実問題どうですかね。やっぱり計画的に実態を把握いたしてまいろうという思いがあるかどうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これ、皆さん御承知のように、昔は税務署が納税ランキングというのを発表していて、それぞれの納税者のランキングがありましたですよね。それがもう今はなくなって、個人情報みたいなことになって、我々行政でも、それぞれ総社市民の方々が幾ら納税をしているとか、所得が幾らだということが、税務署は我々に教えてくれないわけであります。そこで、やっぱりこれから所得を類推していくためには、介護の現場で、全国屈指の福祉先駆都市のメニューの中で、総社版要介護、要支援の手前にある方々の総社流台帳を作っていこうと。これは、もうまさしく福祉の世界で、民生委員さんであるとか包括であるとか、そういう方々のネットワークで類推をしていくという作業に取りかかっていこうとしておりますが、この貧困の実態把握もやはりこれ、福祉の分野の話になるので、税務署に頼れない以上は、やっぱり現場現場でその状況をリサーチして、それを、結構時間かかる作業になろうかと思いますけれども、それを調べて、その台帳を作っていくということが、今の質問に対しては、そういう熱意があるのかどうかということであれば、それはあると申し上げたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。 ◆12番(難波正吾君) なるたけ実態を正確に把握しながら手当てを講じていくと。例えば、市民生活協同組合ですかね、生協がいろいろ貧困の家庭の子どもに食事を与えるとか、いろいろサポートするという、そういう運動が全国的にもやられておるという、この辺もやっぱりしっかりと参考にしていただいたり、学んで、行政がです、行政がそういう取組みをしっかり把握されて、またそれをいろんな団体への協力もまた依頼していくという、こういうスタイルをもって貧困にあえいでいる子どもをいかに手当てしていくか、救済していくかという、そういう点で今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。 それじゃあ、次に参りたいと思いますが、いわゆるこれは直接貧困とは関係なく、子育て支援、そういう点から政策、そういう政策提案でありますが、給食費、学校給食費の無料化についてです。 これは、まだ全国的にも支援策は緒に就いたというか始まりつつあるという、まだ10%、1割ぐらいに満たないという状況であろうかと思いますが、まずはこの政策提案、いわゆる給食費の無料化、どう受け止められるか。展望なり見通しはいかがでしょうか。市長、教育長、お伺いいたしたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 教育長。              (「市長ですか」「僕が言いましょうか」「いえ、私が」「両方、是非」「両方」「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤保博君) (続)萱野議員。 ◆5番(萱野哲也君) (自席発言)発言の許可がおりとるでしょうか。 ○議長(加藤保博君) いえ、今その注意をしようと思ったんですが。 先に教育長を私の方から、挙手されて指名しましたので、できれば教育長の方からお願いします。              〔教育長 山中栄輔君 登壇〕 ◎教育長(山中栄輔君) すみません。どうも失礼しました。 難波議員の御質問にお答えいたします。 現在、貧困家庭への対応ですけれども、就学支援制度と、それからもう一つは生活保護でカバーしてあるわけです。実質的に、この制度を活用されている方々は給食費は無料になっております。市全体を無料化しようと思うと、大体3億2,000万円ぐらいかかります。これは、いろんな意味で、食に対する関心も減ってきますし、それと学校と保護者の関係も食というものを通じて希薄になっていくことも懸念されますので、今のところは無償化することは考えておりません。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) そうですね。3億2,000万円、教育予算がいっぱいある中で、学校給食に無償化をやるということで3億2,000万円、これはちょっと厳しいと思いますね。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。 ◆12番(難波正吾君) 子どもの医療費が2億5,000万円、これでの攻防がいろいろ論議されたり、市長もよく言われるところでありますが、さらに加えて給食費も3億2,000万円ですか。なかなかやっぱり財政的には厳しいなという率直な感じがいたすわけでありますが、いわゆる子育て王国、そして子どもは世の宝というそういう観点での、多少はやっぱり視野に入れていただいて、将来的に検討いただけりゃあ有難いというように思うわけであります。 それじゃあ、この子どもの、子育て、いわゆる貧困についての質問は終わり、次に参りたいと思います。 北公園陸上競技場についてでありますが、その沿革というか歴史、あるいは規模、そのレベルといったもの、ちょっとお教え願いたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 北公園陸上競技場は、全天候舗装がしてあります。400mの8レーンのトラックがありまして、日本陸上競技連盟の認定の、公認の第3種陸上競技場で、平成7年10月にオープンいたしております。オープン以来、市民の方にいろいろ活用していただいておりますけれども、当初は1万人の利用でした。昨年は過去最高で2万7,500人、一昨年に比べますと2,500人増えております。もう少し活用をこれからしていただくように、夜間照明を今、今年度中につけようとしております。夜間の活用と、それから平日の昼間の活用が非常に少ないので、夜間の場合は照明、それから昼間は、今度市がバスを3台購入されますので、このバスを活用して、幼稚園とか小学校、学生、子どもたちを是非あの立派な競技場で運動させてやりたいと思ってます。それに加えて、健康インセンティブ制度というのが今度は発足しますので、これと連携をして、もっと活用率を上げていきたいと思っております。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。 ◆12番(難波正吾君) 私も北公園のあの競技場、何回か見に行ったこともありますし、ついせんだっても職員さんに伺ったところでは夜間照明を、さっきの答弁にありましたように、整えてまいろうということで、ただその道の専門家、ちょっと運営にも携わっておられる方と先般話をする機会があったんですけれど、いわゆるもうちょっと何とかしてほしいという要望が直接寄せられたわけですけど、短距離用の機械がそろっていないという指摘もなされたり、さらにスターターの、いわゆるピストルの音の、かなり誤差が、かなりじゃない、もちろん短距離の利用ですからかなりがあったら大ごとですけど、やっぱり誤差が生じてるということがあるということ。それから、ハンマー投げのネットがちょっと低いと。公認に満たして、設備上満たせられてないというようなことが指摘されておるわけなんですが、その辺ではいかがでしょうかね。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) その辺は承知しておりまして、ハンマー投げは利用者が非常に少ないということと、投資がかなり高くつくと。それと、あのあたりでやってる、フィールド内の幅跳びとか、高跳びとか、そういうのと併用がなかなか難しいということで、今のところはそれは考えておりません。 それから、ピストルの話につきましては、これはメンテナンスの方で何とかカバーしていきたいと思ってます。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。 ◆12番(難波正吾君) 先ほどもちょっと説明いただいたんですけれど、3種の認定の公認が得られとる競技場ですわね。だから、そういった点で、県下の大会ではどういったものを催しされて、年次大会とか、あるいは臨時の大会も含めて、どういった大会が催されているか、その辺を少しお教え願いたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 詳細は部長の方から御説明いたします。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 命によりまして、実際の利用状況ということで御説明をさせていただきます。3種の認定をとっておりますので、いわゆる県大会レベルの公認の記録がとれるということでいろんなものを実施しております。例えば、総社市の陸上競技の選手権大会でありますとか、県の実業団、学生対抗の陸上競技の県大会、それから吉備路陸上競技大会といったものがいわゆる公式の記録が残るということで、それぞれの主催の団体様から要請を受けまして大会を開催してるというところでございます。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。 ◆12番(難波正吾君) 3種の公認ということもあってでしょうけど、いわゆる公式の競技がまだまだ少ないように思われる。これからもさらに広めてまいろうという思いがあるということも先ほど言われましたけれど、どうですかね、見通しとして、もう少し設備的にもしっかりしたものにせんと、なかなか、いわゆる活用度からいうと、ちょっとまだ乏しいかな、設備的にももう少し力入れる必要があろうかという思いはせんでもないんですが、その辺はどうでしょう。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 設備の充実というものは、公認の競技場でございますので、必ず必要になってまいります。 先ほど、議員の方から、こういった不具合があるのではないかという御指摘もございましたけれども、実はこれ、競技場開設当初は3種の条件を満たした設備、備品等をそろえておりました。その後、いわゆるルール改正が、これ、定期的に陸上の分野ではございまして、これは多分オリンピックとかに合わせて国際ルールが変わっていって、基準が変わっていくというものでございます。例えば、短距離の問題がございましたけれども、開設以後、ルール改正がございまして、短距離につきましては100分の1秒までの記録をとらないと公認にならないということがございました。これに伴いまして、写真判定機を購入するとか、あと投てき競技、ハンマー投げでありますと、投てきする場所の網囲いの高さなどが、もっと高く改正しないといけないというようなことがございまして、例えば買換えに700万円、800万円かかると、ケージがそれぐらいかかるというようなことでございます。ですので、ルール改正になかなか設備が追いついていってないという部分も一部ございますけれども、これは順次競技団体様とかと協議しまして、対応していこうと思っております。 今後の利用の促進でございますけれども、当然、公認の記録が残る大会につきましてはそれぞれの団体様にお声かけなり働きかけをしておりますし、例えば市内、市外の中学校、高校の陸上部の利用でありますとか、市、県外も含めました大学の合宿でありますとか、こういったところへ今働きかけをしておりまして、こういったことも含めて利用の促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。 ◆12番(難波正吾君) 設備的にもやっぱり不具合が、不十分さがあるとはいえ、やっぱり見た感じ非常に運動公園らしい、陸上競技場らしい、いい環境のもとにあるし、だからその辺ではもう少しPRして、もっともっと市民的なレベルでも活用してもらうように、活用度を高めてもらうように一工夫、二工夫、あるいはまた必要な投資もしていただくという、そういうことをお願いいたしたいと思います。それから、いわゆる学生が大会なんかに出る場合、交通の便、これは何かバスを活用したいということで答弁ありましたけれど、これはやっぱりそういうものはしっかりと活用していくという。ちょっと駅から、総社駅にしろ、東総社駅にしたって、ちょっと場所的に距離があるから、ちょっと交通の便が悪いなという、そういう要望も寄せられとるんで、その辺はいかがでしょうかね。バスをもう少し実際に使ってもらうように運行するとか、その辺の工夫は先行きありですか。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 会場までのアクセスの問題でございます。 場所が御覧のとおり泉の丘陵の下にございます。駐車場そのものの台数は約310台確保しておりまして、通常の大会程度ですとある程度は足りとるのかなというふうに考えておりますけれども、ただ併設しておりますテニスコートですとか多目的広場とかございます。同じ日にいろんな大会が重ならないようにというような配慮は今しておるところでございます。 また、例えば駅からの距離がとかということになりますと、確かに歩いていくというと大変な距離ではあるんですけれども、一般的に例えば県内の他の3種の競技場等を見ましても、やはり公共交通の駅からは2㎞、3㎞、4㎞といった、どうしても位置にございまして、これにつきましては基本的にはお車でお越しいただくということが最良かなと。駐車場につきまして、どうしても現行の310台で足らないということがあれば、北小学校のグラウンドでありますとか、消防署のグラウンドをお借りいただいて、そこから移動いただくという方法もあるかと考えております。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。 ◆12番(難波正吾君) いわゆる岡山市と、岡山県営グラウンド、それから倉敷にもあります。津山にも公認のグラウンド、ありますわね。それに匹敵する、使用頻度をもう少し高めていただけるように、必要な投資も要るんですけれど、今後ともよろしくお願いしたいということと、特に強調したいのは総社市の中学生、結構短距離でも優秀な選手が県下でも高いレベルにある子がおるようですんで、次回、その辺もしっかりと成長するように、そういう環境も整えていただけりゃあ幸いであろうかと思います。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 それじゃあ、次に参ります。 3番目、いわゆる防災、防水対策でありますが、長良地区の排水対策ですね。現状と今後の見通しについて伺いたいと思うんですが、これは御案内のとおり、11月議会で、ちょうど昨年の11月議会で、産業建設委員会で、あそこ、やっぱり防水対策上必要なポンプを設置すべきであると、これは地元の皆さん全戸から署名をいただいた、そういう要望をした陳情の署名、これを受けて、産業建設常任委員会で全会一致でその陳情を採択したという、こういう経過があって、しかも委員会の方としても一定の動きをいたした経過があります。そして、長良の皆さん、特にあそこは防災意識が高くって、特に先般の防災訓練でも出席率も高い、そして日常的にもよくやられとると、そういう点も踏まえて、先般の台風19号、20号ですか、あのときも寝ずの番を、やっぱり大変な水害、水の状態でしたんで、寝ずの番で土木担当が当たったと、そういう現状にあります。実際、かなり深刻な事態にあろうかと思うんですけど、その辺で委員会としてもしっかりとその対策を求めて動いた形跡がありますけど、その後の進捗具合がどういう状況にあるかお尋ねしたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 長良の方々にも大変御心配をおかけいたしておりまして、陳情いただいたりいたしまして、今のところ、これ、国と県の補助事業の適用申請で行うと思います。この今あるポンプが国、県の補助対象になるのかどうかという申請をまず上げていかなければならないので、それを来年度上げていき、それが採択された上で、そうすると採択されれば、国、県の補助事業になっていくわけでございまして、実際の設置はその平成31年度以降、新設のもう一基と、メンテナンスをかける今ある1基と、2基で、平成31年度以降にどうやってやろうかと、そういう段階でございます。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。 ◆12番(難波正吾君) 昨年の11月議会でそういう陳情が採択されて、その後の動きが全くなかったというような印象を受けるわけですけど、来年度において申請を行おうと。そういうことでしたら、やっぱりかなりずれ込んどりゃあしないかという、そういう思いがするんですけど、率直に言ってどうなんですかね。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 今年度、申請して、採択予定が来年度ということであります。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。 ◆12番(難波正吾君) だから、そういうものを上げながら、見通しとしては実際どうでしょう。現実的な問題として、いわゆるあそこにポンプを補強するなり、具体的な動きはちょっとまだ見通しが定かでないという、そういう段階ですか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 前向きにやってまいりましょう。それで、これ、かなり高額なものでもございますし、それから採択を受けようとしているわけでありますので、何とか採択を受けた上で、国と県の補助を受けながら。ただ、この国と県の補助も余りたくさんの額ではなくて、単市持ち出しが非常に多い事業となってまいりますので、前向きに検討してまいりたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 難波正吾君。 ◆12番(難波正吾君) それじゃあ、非常に前向きにしっかり対応して、そのことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤保博君) 先ほどの子育て支援についての答弁について、市長から発言の訂正を求められておりますので、これを許します。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(平野悦子君) 失礼いたします。 先ほど、教育に対する支援についてのお尋ねがありまして、私、数字を間違えておりました。小・中学校の子どもさんに出す教育扶助は25世帯、78人と申しましたが25世帯、それから高校生のが10人と言いましたが10世帯の間違いでありましたので訂正させていただきます。申し訳ありません。              (「ありがとうございました」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤保博君) 次に、5番萱野哲也君の質問を許します。 萱野哲也君。              〔5番 萱野哲也君 登壇〕 ◆5番(萱野哲也君) 5番萱野哲也でございます。本日も私の一般質問に際しまして、執行部の皆様、調査研究、誠にありがとうございます。 それでは、早速1番目の質問に移ります。 保育についてでございます。 (1)病気等で保育所を欠席する児童の保育料を減免する制度を考えてはどうかということなんですけれども、子どもたちが保育所、入園しますと、その保育料というのは親の前年度の所得に応じて月々払っていくわけですけれども、それぞれの家庭において保育料は違うわけですけれども、決して安いものではないと思うわけなんです。で、その中で、家庭によっちゃあ3万円、4万円、払われている方もおられると思いますけれども、特にこの時期ですとインフルエンザ等によってその月、長期欠席をするわけですね。微熱が出て、インフルエンザですと何日かの出席停止を受けて、その後、やっぱり微熱なんかがあって、保育所に登園できないわけですけれども、それに従って、大概、保育所に入園されている家庭ですと共働き世帯が多いわけですね。そうなってきますと、お母さんもしくはお父さんが子どもの看護のために仕事を休まざるを得ない。そうなってきますと、月々の所得も減るわけであります。しかしながら、保育所を休んだからといって、10日、20日休んだからといっても、変わらず保育料は請求されるわけでございます。そうなってくると、やはり家庭の、家計のサイクルでいいますと、月々の給料、所得に応じて電気、光熱費等支払い、もしくは保育料を支払うわけですけれども、やはりその家計のサイクルが、子どもの欠席により仕事も休まざるを得ない。そうなってくると、家計のサイクルが狂ってくるわけなんですけれども、そういったときに保育料を少しでも減免する制度を考えてはどうかということなんですけれども、この点について市長にお伺いをいたします。 ○議長(加藤保博君) 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) 萱野議員の御質問にお答えを申し上げます。 今消費税が2%上がるところの部分について、就学前の減免措置についても政府税制調査会が審議に入り始めましたけれども、これはよそにして、我が総社市でもこの就学前の減免の在り方については考えていかなければならないと思います。今、例えば多子家庭であるとか、それから所得が低い御家庭については減免措置があったりであるとか、でも保育所体制は子どもの数に応じて保育士を配置しながら、休まないということを前提にスタッフ配置をしておりますものですから、突如1日、2日休んだ、その子どもに対して減免措置というのは非常に厳しいと思います。ただ、議員がおっしゃるように、例えば感染症で出席停止を余儀なくされた、そういうお子さんに対しては減免措置、今、1カ月単位の減免措置があるわけでございますけれども、それを、その1カ月を短縮していく、もうそれは感染症で出席停止だというふうに保育園側から言うわけですから、そうであれば短期間での減免措置がかなうような制度、これは考えていかなければならないと思います。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 分かりました。もちろん1日や2日で休んで、その部分を減免しろというのは、私もそれはいかがなものかと思っております。やはり、最低2週間以上、もしくは20日以上を休んだ、そういった感染症、もしくはそういった病気、やむを得ない事情で休んだ場合につき、そういうふうな制度を考えていただきたいと思うわけであります。もちろん、親が旅行に行くからとか、そういった理由では駄目だと思いますけれども、そういった事情がありますので、是非ともその制度を来年度から創設していただきたいと思うところであります。 1点、総社市幼稚園保育料条例というものがありまして、これが施行が平成17年に施行されておりますけれども、これに対しては、幼稚園に関しては、欠席20日以上の者というところにおいては保育料の一部又は全部を減免し、又はその徴収を猶予することができると条例には書かれております。これ、幼稚園の場合にはこういう制度があるわけなんですけれども、今、市長がこれから検討する、するとは言ってないわけですけれども、この幼稚園と保育所のこの違いというのはどういったことなんでしょう。率直に言えば、保育所もするよと快い御返答をいただければ私も納得するわけなんですけれども、この違いは何でございましょう。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 今、御指摘いただきましたように、幼稚園につきましては幼稚園保育料条例の中に、20日以上の場合は徴収しない、減免できるという規定がございます。この条例、平成17年3月というふうに制定日なっておりますけども、これは合併に伴うものでございまして、以前から、従前からあったものでございます。一方、保育所の保育料につきましては、この規定は今までもございませんので、現状のような事態が起こっておるわけでございます。違いというのは、幼稚園につきましては従前からこの規定を持っておりましたので、該当になる者はもうよほど、例えば長期の入院とかでお休みをした場合ということで、ごくまれに適用があったものと思います。基本的には、1日、2日の者、あるいは御自分の都合による欠席、あるいは今市長からも御答弁申し上げましたけれども、感染症のようなものにつきましても減免の規定はなかったというのは共通でございますので、あわせまして幼稚園、保育所、こういったものを整備していきたいというふうに考えております。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 市長は検討すると言いましたけれども、教育部長は整備していきたいということなんですけれども、その辺の答弁の違いといいますか、私はどのように認識をすればいいのか答えていただきたいんですけれども。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは、やっていこうと言っているわけですから、やっていきたいと思います。幼稚園の20日規定もありますけれども、保育園が一体これからそうやって減免するためには何日がふさわしいのかということを考えながらやっていけばいいと思っております。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 市長、ありがとうございます。大変気持ちの良い御返答をいただきました。新しい議会になりまして、私、1番席に座っていたんですけれども、市長との距離も大変遠かって、また5番席になるともっと遠くなって、市長との距離感、その辺、ほど良い距離感を保っていきたいと思いますので、本当にありがとうございます。 この質問については、子育て世代の親御さんから私の方に、こういった制度があれば助かるんだけどなという、選挙期間中の私のもとに届いた言葉でございます。このブラウン管と言いませんね、テレビを通じて、もしくは広報紙を通じて、こういう制度を市長が創設していくということを聞いた親御さんたちはきっと喜ぶと思います。誠にありがとうございます。 次、市長の政治姿勢についてに移ります。 これ、1番と2番、全く話が違ってくるわけなんですけれども、この質問はこの質問で、さっきのとはしっかりと切り離して、市長としっかり議論をしてまいりたいと思います。 (1)人事についてでございます。 市長は、人事についてどのように関わっているのかということをお尋ねいたします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 人事については、ここにいる副市長、それから政策監、教育長、そういう、同意案件人事についてはこの議場で可決、成立されて認められるわけですが、それ以外の人事権については執行部側が持っておりますから、最終的な任命権者は私が判こをついて人事を発令するというやり方をとっております。その過程においては、様々な意見を聞きながら、適材適所、あるいは将来性、そして戦略なども含めて決定しているところであります。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) いつだったか、ガラス張り市長室での市長の答弁ですと、人事には関わっていないというようなことをちょっと聞きましたので、改めてどうなのかなと思って質問させていただきました。結局は、最終責任は市長にあるということでございます。 ②でございますけれども、これまでの人事で期待どおりの効果は出ているかということなんですけれども、市長、適材適所、執行部の皆さんと話し合って、この人間はこの部署がいいだろうとか、いろいろ議論を重ねて、人事異動が、人事、配置されているわけですけれども、これまで市長が望むような効果は出ているでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) ここの部分は本音で答弁した方がいいと思いますので、良かったり、悪かったりだと思います。本当にみんなよく頑張ってくれていて、本当に、係長だった人が課長になって、え、こんなに変わったのかという人事になったケースもありますし、その逆もありますし、人それぞれ、なかなか難しい、人事は本当に難しいです。絶対この人がここにいいと思っていても、そうではなかったりするケースもあります。ただ、全般的に言えば、本当によく頑張って、歯を食いしばって、市民のためにやってくださっていると思います。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) いや、おっしゃるとおり、よく頑張っているなと、本当に頭が下がる思いなんですけれども、我々の議会控室にあるポストにも、年度途中の人事異動、もしくは年度当初、もちろんありますけれども、人事異動のお知らせがポストに入るわけなんです。これを見て、年度途中には、何でだろうとか疑問に思う人事異動があったりするわけなんですよ。これは、もしかしたら今言う期待どおりの効果が出なかったから人事を変え、部署を変えて、新たに期待を、次の部署で期待をしているのかなと思うんですけれども、この3番に移ります。 この期待どおりの効果がなければ、その後の対策、どのようにされていらっしゃいますか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 私は、基本的には期待どおりじゃなかったとしても、長いことその場所でお願いしているタイプであります。変えたりはしない、よっぽどのことが、メンタルとかそういうことがあった場合は別ですけれども、気長に待ってるというのが私の人事の今までのスタイルであります。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 気長に待っていては駄目なこともありますよね。ほっとく、いい意味で言えばほっとく、悪い意味、何といいますか、ほっとく、でもやっぱり最少の経費で最大の効果を上げるためには、この人事というものは大変大切なものであって、気長に待っていても改善できない、鳴くまで待とうホトトギスではないですけれども、それが市長のお考えなのかもしれませんけれども、もっと考え直すべきではないでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) そこは、考えるべきなところです。大体、市の人事異動というのは、1パッケージ2年で、2年、2年、2年で異動、かかってますけれども、じゃあ1年じゃ駄目なのかというところなんですけれども、やはりそこのポジションで、ああ、やっぱりもっと違う方がいいのかなと思えば、1年でも変えてもいいんだよという風土は作らないと、やっぱりこれからの機敏な対応ということにはならないと思います。ですから、何か本当は2年なのに、そのポジション、2年、2年なのに1年で変えられると、ああ、何か頼りにされていないのかなとか、駄目だったのかなというふうに思われがちな人事の形をやっておりますので、2年は我慢みたいな、そういうことでは議員、駄目だとおっしゃる意味、よく分かりますので、これはそういうのも混ぜ合わせながらやっていくべきだろうとは思います。一方で、思います。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) そういう臨機応変に対応していただきたいわけなんですけれども、ある部署によりますと、最低でもその部署には正規の職員が、1年間を通じていた者がやはりいないとどうなのかなと思いますよ。4月に新しい人がいる、新しい人だけで構成される、もしくは年度途中で1年間通じた方が異動して、この1年間の行政運営をそこの部署で経験をした方が一人もいない部署では、やはり私は行政運営に支障が起きるのではないかと思うんですけれども、そのあたりは市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) それは、新設の係とか課を除いては、1年、通年で年中行事を知らないという職員体制は非常にきついものがあるので、それは避けていかなければいけないと思います。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) もちろん新しい新設の部署ですと、当然それはそうなってくるんですけれども、部署の、言ってみれば、単刀直入に言いますと、市長を支える秘書室が1年を通した職員がいないのは少し問題があるのではないかと思っております。いつでしたか、一昨年、二昨年前の先輩議員も、秘書室の質問だったか、市長が答えたのは、秘書室の部署というのは大変重大な任務があって、やはり労務、大変重大な労務であるということは市長もおっしゃっていたわけです。しかしながら、その部署において、皆さん、7月から来られた職員も10月の年度途中から来られた職員さんもそれは優秀な方ではありますけれども、やはり1年間通じてその業務を知っていないというのは、市長の業務、市長が行政を運営していく上で支障は起きないのでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは、私が我慢するというか、頑張ればいいわけなんで、それは自己責任の上でやっていこうと思っています。ここまで、こういう体制が来るのが様々理由があって、1人の秘書さんが国の方に行きたいというふうに手を挙げたので、それを秘書だから駄目だというふうに言う権利も何もなくて、それじゃあ頑張って行ってこいというふうにして、かわいい子には旅をさせろということで送り出しました。それで、この夏に総務省からオファーがかかって、誰か行きたい者はないのかということで、またもう一方の男性秘書が総務省に行って勉強したいですということになって、これもかわいい子には旅をさせろで、勉強してきなさいということで、全く真っさらという状況が生まれておりますけれども、そこは、12、1、2、3、4カ月間しのいで、来年の4月からはそれが是正されるような人事に変えていくべきだとは思っております。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 丸括弧で言っているんで、あっちこっちちぐはぐになって、執行部の皆さん、議長、ちょっと御迷惑をおかけしますけれども、支障がないかということなんですけれども、市長は私が我慢すればいいとおっしゃいました。これ、半年であれば、市長は我慢ができるかもしれない。でも、これが長く続くと、市長の行政運営にも支障が来るので、早く改善をしなければならない。しかしながら、市長は我慢をしても、我慢をすればいいのかもしれませんけれども、職員には、残された職員は支障がないのかということなんです。そのあたりはどうでしょう。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 今のところ、まあまあチームワーク良く、丸野室長を中心に頑張ってくれていると思います。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) じゃあ、単刀直入に聞きますけれども、支障はないというふうに捉えてよろしいですか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 支障はありません。僕も昔、秘書官というのをやっておりまして、秘書室の経験者なわけであります。事務方の秘書官も政務の秘書官も全く真っさらな2人が入ってきて、その秘書官室というのが運用されるわけでありますけれども、まあまあ、よっぽど新しい一大事件が起こること以外については、それはそれなりにできているというふうに思います。行き当たりばったりのところも当然あるんですけれども、それは逆に今秘書をやっている方々の実力になる、経験になる、良い経験が、もう何でも、どんな重要なところでも彼らがやるわけですから、その日、そのときは厳しいかもしれませんけれども、多分人生の中で振り返ったら、ものすごく成長できる、ごくごく、この1年間の経験になると、僕は前向きに捉えております。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) はい、分かりました。支障がないということだったら、今の秘書室の体制は、今までどおり、各部署も人が欲しい、いろんなところに人を出してくれたらといって、思っている部署もあるわけですけれども、今、秘書室の体質性が支障がないのであれば、今臨時さんが2名ですか、嘱託さんか臨時さんが2名、そして職員が、正職が2名か3名、その体制で、4月1日からもその体制でやっていくんですか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは、いずれ4月に改めて、新しい人事体制になろうかと思います。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 人事権は市長にあるわけですから、それほどとやかく言うことはないんですけれども、支障がないのであれば、本当にいろんな部署で人が足りてないわけですから、秘書室の今の人員で支障がないと思うんであれば、そのままで4月1日もやるのが本来の話ではないかなと思いますので、よろしくお願いします。 そして、さっき市長の、これ、一問一答ですので市長の答弁に対してですけれども、市長、総理大臣の秘書を経験されておりますが、本当に我々も、この議会にも国会議員、県会議員の秘書を経験された議員もいて、秘書の仕事というものは本当に大変であるということはよく分かっております。そして、市長が秘書だった頃、どういった活動をされていたか、後援会の皆さんからもお話をお聞きすることもありました。本当に市長も朝から晩まで、朝から朝までという日もあるような仕事をされていたというふうにお聞きをしております。しかし、この国会議員の秘書と、やはり市長の秘書室にいる秘書というのは、やはり雇い主が違う、雇用者が違うというか、そのあたりが少し、認識というか、そのあたりの認識を持たれているのかなということを一つお伺いをします。国会議員の秘書であれば、国会議員に雇われる、自らが志願する。しかし、市長の秘書、それは私設秘書、自分の自らの後援会の秘書であれば違うかもしれませんけれども、市役所に入庁する、職員となる、そして秘書室に配属をされる、それも仕事といえば仕事かもしれませんけれども、やはりそこの秘書と性質が違ってくるわけですけれども、そのあたり、市長、どのように御認識をされておりますか。
    ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 全くそうです。国会議員の秘書をやっている人と、大臣秘書官という役所の中に入ってやる仕事は全く違います。ですから、例えば僕が役所の中に入って秘書官をやって、公務員になっている時代がありましたけれども、そのときはやっぱり役所の中では政治ごとは御法度でありますので、もういわゆる公務員的な動きをやっておりまして、そこの部分と市役所の秘書室というのは割とよく似ている部分があります。ただ、その社長が、大臣が、自分の社長だというところが違うんで、そこはやっぱり切り離して考えていかなければならないと思います。ただ、何年かその秘書官というのを経験して、やっぱりさらに市が、その役所がさらによくなるためにはどうやっていったらいいのか、次の手、次の手、次の手、どうやっていったらいいのかというのを、やっぱり議員も秘書経験者なんで、さらに、さらに、さらに、どうやって改革していくか、どう変えていくのかということを常に考えているのが秘書官室でありますから、そういう部分では市役所の秘書室も、常に前に、常に新しいこと、常にチャレンジをしていく、そういうことを考えるということでは全く違った世界ではないと思います。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) これは通告、一問一答なので、通告にないことなんでこれで終わりにしますけれども、一言。 市長の仕事といいますと、いろんなところに来賓で呼ばれたりとか、外に出たりとか、中で仕事をしたりとか、いろんな仕事があるわけです。それを市長の公的な業務か、もしくは後援会活動なのか、政治活動なのかということを明白に分けろと言ったら、大変それは難しい部分があるわけなんですね。そのあたりまできちんとしろとは言いませんし、市長の業務の遂行をする上で、臨機応変な対応もしていただきたいと思うわけですけれども、国会議員の秘書を私もやりましたけれども、この時期、忘年会を何件も何件も何件もはしごをして、帰るのが次の日であったりとか、それは私は国会議員に雇われている秘書ですから、それは全然いささか苦とはしないけれども仕事であるから仕方がないと思うわけですけれども、市長もその辺をきちんと分けろとはいいませんけれども、節度ある対応をしていただきたい、これが私が思うのに、この市役所の秘書室の秘書と国会議員の秘書であるというふうに思っておりますので、そのあたりを一言、言わせていただきます。そこ、よろしくお願いします。 通告に戻ります。失礼しました。 ちょっとちぐはぐになって、4番、行政報告にありましたように、平成30年度から人材育成をしていくと市長は開会日に申しましたけれども、この人材育成とはどうしていくのかということをお伺いをいたします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 市長になって10年、私は10年というくくりを振り返ったり、どうだったかということを言うつもりは余りないんです。前に前に前に向いていこうと思っていますけれども、これから次の時代を思ったときに、全国屈指の福祉都市をやっていこう、それからグランドデザインをやっていこう、さらに地域力を高めていこうと。で、もう一つ、やっぱり一番大切なのは、人を育てていこうというところに心血を注ぐというのが今の時期の僕のやるべき仕事だと、もう直感というか一番重い任務だというぐらい感じておりましたので、今議会、新しい議会で初めて人事だというふうに申し上げたところであります。 人事、人を育てること、この総社市役所の中でも、あるいは全国の市町村の役場の中でも、なかなかここのところに特化して教育をやっている役所はありません。結構難しいと思います。それは、例えば職員の中で市長派と反市長派が分裂して分かれている役所であるとか、あるいは労使の間に深い溝がある役所であるとか、それからそもそも執行部が下から尊敬されていないであるとか、いろんな状況があると思うんですけれども、やっぱり総社市はここの段階になって、様々な、障がい者が1,000人達成したり、いろんなことが形となってきています。その後をさらに伸ばしていくためには、職員教育を本当に一生懸命していくべきだ。 そこで、どういう職員像であるべきかということを、私が決めたんじゃないです。その職員の目指すべき方向性を、こっちにいる副市長以下の職員さんが、こうあるべきだというふうに決めました。それは、目指す職員像が、礼儀、礼節を重んじ、誠実に対応する職員、失敗を恐れず積極果敢に情熱を持って職務に当たる職員、自ら考え、自ら実行し、自ら解決に導く職員、この三つを目指して、全庁的に職員の教育、職員を育てる、人を育てることに全力を尽くしてまいりたいと思っております。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) では、分かりました。市長も市長になられて10年ですか、10年を超えられたということなんですけれども、今市長がきっと、私と20違いますから60手前だと思うんですね。多分、市長は市長になられたときは40代で、部長さんなんかも自分より目上の方だったと思うわけです。今は市長が60手前にして、そちら執行部に並んでる方々と大体同年代ということで、それだけ市長も国会議員の秘書をやられたりとか、市長を10年やっていろんな経験をされていて、人材を育成する立場にある、私が言うのも何なんですけれども、そういった年になられたわけなんですよね。部長が部下に人材育成をしていく、そしてこの総社市の未来を支えていく職員を人材育成をしていく、これは大変すばらしいことで、必要なことでありますけれども、じゃあその人材育成をする側も、市長のことを言っているわけじゃないんです、側もやはり同じように成長していかなければならないと思うわけなんですね。やはり、人生死ぬまで勉強という言葉がありますけれども、やはり過去、俺の時代はこうだったからおまえらもこうだとか言うのはちょっと時代錯誤かなというようなところもありますので、今度は、じゃあ人材育成をするんであれば、人材育成をする側としてどのように、育成といったらちょっと言葉が横柄になりますけれども、どういうふうに自らが変わっていくといいますか、俺はこのままでいいんだと言えばおしまいなんですけれども、どのように変わっていくかということをお聞きをしたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 本当に自分自身が変わっていかなければいけません。市長としてあれ、人間として成長していくということがない限りにおいては、人材育成などと語れる口はないと思いますので、自分自身が自分を鍛えて、よく勉強をして、やっていこうと思います。それは、様々なところがあって、市民との対話であるとか、我々は、議員も一緒ですけれども、選挙によって成長させられるみたいなところがございますので、住民の意見、市民の方々の意見をよく聞きながら、市民目線に立って、自分自身が克己自律していくということをまず第一として変えていきたいと思います。 私は、理想とするところは、さっき3項目を申し上げましたけれども、本当に我々、私を含めて市民の税金で働かせていただいておりますので、やっぱりいかに職員一人一人が誠実に誠実に市民に向かって御挨拶ができ、お返しができる、仕事のお返しができる、それを本当に市民の側に向かって誠実に実行できる職員、そういう職員を育てていきたい。そういうこと、職員が育てられる、私を含め執行部でありたいというふうに、そこを目指してまいりたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 職員の成長、そして市長の成長と言ったら偉そうになるんですけれども、行政運営がスムーズにいくように、皆様の成長をお祈りしておりますので、その点に関しても今後、私どももしっかりとチェックをしてまいります。 次、5番ともう6番、一遍にいきますけれども、年度途中の人事異動は何かということなんですけれども、4月1日の人事異動はもうよく理解してます。そして、年度途中にも人事異動が、6月ぐらいでしたか、あったりするわけです。この人事異動は、やはり4月1日にごそっと変われば、やっぱり業務の運営に支障を来すということで、その点については計画性があるのかなと思うんですけれども、先ほどから言うように、議員の控室のロッカーに人事異動のお知らせが入っている、どうしたんだろうと思う議員も大変いるわけなんです。何でこの時期にって。行く行く聞けば、ああ、そういうことだったのかと聞くわけですけれども、やはりもちろんそういったことは計画性がないんでしょうけれども、過去、どういった事情により年度途中の人事異動があったのかということを幾つか教えていただければ有難いんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは、ケースケースによりますので、担当部長から答弁いたします。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 命によりまして、私の方からお答えをさせていただきます。 昨年までは、年に1回、4月1日に人事異動を行っておりましたが、今年度から機動的に対応できるように、また年度当初の業務負担を減らすという観点からも、7月1日に2回目の人事異動というものを行いました。そのほかにつきましては、そこまでは基本的に計画性を持って人事異動を行って、今年度からは行っております。それ以外で、先ほどの市長の答弁にもありました、総務省と途中の派遣につきましては、その都度それがいいものか悪いものか判断させていただきながら、今回は総務省への派遣を決定させていただいたわけでございますが、基本的に今年初めて7月1日に定期的な人事異動を行いました。これによりまして、基本的に年度当初に事務負担の多い税務課と市民課などにつきましてはベテランの職員がその年度当初にいる方が負担が軽減できるだろうということで行ったところ、担当課長等に聞きますと大変効果があったというふうな声をいただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 分かりました。 ある部署においては、何か6月ぐらいからとか、7月ぐらいから、じゃないな、その後ですね、人事異動は。人事異動が起こるわけなんです。もう2年続けて、ある部署は人事異動が、ちょっとどうしたんだと疑問に思う人事異動が行われているわけなんですけれども、これは何でなんでしょう。分からない。具体的に言った方がいいですか、すみません。秘書室においては、年度途中の人事異動、年度途中、何でこう、今言った総務省に派遣されるとかではなくて、ちょっと体の調子が悪くなったということでお休みになられて、そして人事異動が行われたわけなんですけれども、この人事異動はやはり秘書室の業務が大変難しい、本当に厳しいからなのかなと思うんですね。それで、今言うように市長は支障がないと言うわけなんですけれども、また同じように10月で人事異動が起きて、正職が抜けることによって、私はもっともっと負担が増えてくるのではないかと、そこをやはり私は懸念しているわけです。過去、去年、今年も秘書室の業務が大変過重であるがゆえに、ちょっと体調を崩されたというふうにお聞きをしておりますけれども、こういった状況で10月、正職を総務省に派遣するのは、やはり今後、言ってみれば、私に言わせてみれば、少し厳しいことを言うようですけれど、秘書室はがたがたではないのかなと思っているところに、そこに正職が1人抜けるというのは大丈夫かなと思っているんですけれども、そのあたりはどうかなということで、こういう質問をさせていただいております。いかがですか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) がたがたではなく、みんな、残った人間が一生懸命やっていただいております。私は、基本的には、やりたい、前向きなことをしたいんですと言った職員さんにノーだという権利は私はないと思うんです。で、秘書は1年、2年以上やらないといけませんか、途中で変わったらいけませんか。で、前にいた女性も2年を待たずして、1年しか秘書になっていないのに内閣府に行きたいですと言って手を挙げた職員を、僕はノーというべきではないから、頑張って行ってこいよと。で、今回、総務省からお話があって、突然の総務省のお話だったのでいかがかと思いましたど、公募をかけたらうちの秘書が挑戦したいと言うので、それを、君は秘書なんだから我慢しなさいという権利は私にはなかろうかと思ったんです。ですから、それは行ってきなさいというふうに申し上げました。そうすると、1人欠員が空きます。そうすると、年度途中のこの10月のことでありますから、この後ちょっと具体的に答弁してもらいますが、よそから人を、正職員を秘書室にとって、それでしのぐということは無理ですよという判断だったものですから、それはもう申し訳ないけれども嘱託職員さん、そして臨時職員さんをフル稼働して、今一生懸命みんなでやろうとしているわけでありますので、そこでその体制をずたずただと言われたら彼らにも非常にかわいそうな話になるんですけれども、今その体制の中で彼らを東京に行かせて、残った人間はそれを支えていこうという形で今やろうとしているところであります。 ○議長(加藤保博君) 政策監。 ◎政策監(中島邦夫君) 命によりまして、今の秘書室の現状を説明させていただきます。 今、10月から1人減になっているのは、市長が答弁申し上げたとおりでございます。そうして、正職員が1人減ることによって、残った職員は業務が多忙になります。ですから、私の方から各部長にお願いいたしまして、市長の出張随行、これが担当課、部に関係あるときには秘書の職員が帯同せずに、各部の職員に帯同へついていってもらっています。これは、もちろん県外出張もやっていて、お願いしております。それから、土日、これも2年前までは運転手、それから秘書が公務の場合はついておりましたが、なるべく秘書の職員はつかずに運転手さんだけで行ってもらって、ちょっと市長に無理をお願いして、今やってもらっています。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 今、がたがたと申し上げましたけれども、決して今頑張っている職員さんを悪くいうものではないので、その点については御理解ください。 単刀直入に言いますと、1年を通じていた秘書が総務省に派遣されて、残された職員だけでは私は負担が大きいのではないかなと、そういった心配があって、支障がないかとか聞いたわけでありますけれども、私は実際にそこの部署で働いているわけではありませんので、これ以上とやかく言って、いや、あるだろ、あるだろとは言いませんけれども、秘書さん、職員にも過重な、仕事が過重にならないように、うまく配慮していただきたいと思いますし、人材育成と言いましたけれども、その点に関しても皆さんで成長しながらうまくやっていただきたいと思うわけです。 ⑧研修や派遣する職員は……。 ○議長(加藤保博君) すみません、萱野議員に申し上げます。 一般質問の途中で誠に申し訳ありませんが、ここで10分ほど休憩させていただきたいと思います。              休憩 午前11時31分              再開 午前11時41分 ○議長(加藤保博君) 休憩を閉じて再開いたします。 引き続き萱野哲也君の質問を許します。 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 続きまして、質問に移ります。 ⑧です。 研修や派遣する職員はどのように決まるかということです。 私も、市長が言うように、もうそういうふうな総務省から人をよこしてくれというような案件がくると、行きたいという人間がいれば私も市長と同じように、おお、頑張ってこいよ、やってこいよ、やってきてくれよというふうに私も思います。そういった人を、ちょっと待て待てと言うのは、やはりせっかくやる気がある職員が手を挙げたわけですから、そういった方には率先して行ってもらうことが一番いいとは思うんですけれども、この⑧、どのように決まるのかなということをお伺いをします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 総務省は今年からですが、内閣府、それから文部科学省などなどについて、それから旭川荘、それから県庁、相馬市。最初は、執行部の方から、彼がいいんじゃないかというような指名をやっていたんですが、今は手挙げ方式で、希望ある者を是として派遣しているところであります。詳しいことは担当部長から答弁いたします。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 命によりまして、私の方からお答えをさせていただきます。 基本的な考え方は、今の市長が答弁なされたとおりでございます。あと、公募をかける、基本的には全ての派遣職員については公募をかけさせていただいております。この公募に当たっては、できるだけ若い職員にこういう経験をしてもらいたいということで、一定の応募条件というものを、全ての派遣先に応募するのには条件を付けさせていただいております。基本的には、3年以上総社市で実務経験があって40歳以下の者というような応募条件をつけまして、公募により選定をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 基本、公募、手挙げ方式というふうに認識をしました。けれども、この手挙げ方式によって、今回はお一人だけだというふうに言ってます。総務省に行くのに手を挙げたのは秘書室の方だと。しかし、やはり今言うように、そういったいろんな事情があって、やはり手を挙げたから誰でも行けるのかといったら、やはりそのあたりはうまく調整をすべきではないでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 私から答弁をさせていただきますが、基本的には市長が答弁させていただきましたように、意欲のある方、自分が行ってみたいという方については基本的には優先して行かせてあげるべきではなかろうかというふうに思っております。どうしてもというときには、調整というのは議員がおっしゃるようにすることがあるかも分かりませんけど、基本的に行きたい方の意思を尊重するという方向で派遣を決定させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 分かりました。 9番に移ります。 派遣に伴って、いろんな経費がかかるわけです。今回も補正予算、計上してますけれども、国や県などに本市の職員を何人派遣しているのか、そしてそれらの人件費や旅費などはどこが負担するのか、また人件費や旅費など、経費の総額は幾らかということをお伺いをいたします。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 私の方から御答弁の方をさせていただきます。 今年度におきましては、総務省、文部科学省、内閣府、国において3名を派遣いたしております。また、岡山県に1名、相馬市に1名、旭川荘に1名の合計6人を派遣しているところでございます。この人件費等につきましては、各派遣先と取組みによって異なってまいります。 内閣府など、国への派遣の場合は、研修として派遣をいたしておりますので、派遣職員に係る費用は全て総社市の負担ということでございます。また、その職員が総社市で勤務する場合と比較いたしますと、通常の給与、時間外手当のほかに、東京につきましては毎月地域手当というのが発生しますんで、その地域手当、それから宿舎借上料、また赴任時などの旅費等がプラスアルファで必要となっているところでございます。 岡山県や旭川荘につきましては、基本的には人事交流でございますので、給料等につきましては、派遣元であります、総社市が派遣した場合は総社市、岡山県からもこちらに交流で来ていただいておりますんで、その方については県が負担ということで、給料につきましては派遣元が負担ということでございます。また、岡山県、旭川荘について、赴任先での時間外手当等につきましては、派遣先が負担するということに、取り決めにいたしております。こちらにつきましては、岡山県、旭川荘につきましては人事交流でございますので、お互いが交流をしておりますので、一方的な負担とはなっていないのが事実でございます。 また、相馬市につきましては、給料につきましては一旦総社市の方で全部を支給しておりますが、その後、相馬市の方から1年間分をまとめて負担金としてお支払いをしていただいておるところでございます。この相馬市につきましては、交流派遣というよりも、これは復興支援という形をとっておりますんで、全額相馬市からの負担ということになっております。 自主的に負担が伴うものは、国への派遣でございまして、こちらにつきましては人件費は当然総社市で働いていても発生するものでありますから、自主的なプラスアルファは宿舎借上料、それから赴任時の旅費、また地域手当などが実際の負担となっておりまして、総額にいたしまして年間で474万5,000円が必要となっております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) 基本的に国への派遣に費用がかかるということであります。人件費は、今総務部長が言われるように、総社市にいてもかかってくるわけですけれども、そうしますと、でも人件費は総社市の仕事をしてかかっているんです。でも、派遣先、総務省、内閣府での仕事は、総社市の仕事には直結をしない。回り回って効果はあるかもしれませんけれども、直結をしないわけです。やはり今先ほどから言いますように職員数も少ないわけで、そんな中でも自らが手弁当といいますか、こちらがその費用を負担してでも国、派遣をして研修に行かせているわけですから、やはりその効果というものはしっかりと検証をしていかなければならないと思うわけです。 10番目に移りますけれども、この効果、市長が言うように総務省や内閣府に派遣することによってその職員の成長、もちろんあるでしょう。その成長がどのように本市に返ってくるのか、どういったことになってくるのか、そして市民にどういった利益が還元されるのかということをお伺いをします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 今まで東京を、霞ヶ関を経験した職員さんが今14人ということになってまいりました。東京、霞ヶ関が決して全てではありませんが、文部科学省とか内閣府とか国会対策であるとか、大変な今ポジションについて、よく勉強して帰ってきています。で、そのスピード感であるとか、発想であるとか、もうよその海を見たことがない職員だらけであれば発想も限られたものになるかもしれませんが、他人の飯を食ったという言葉がよくありますけれども、そこで経験したものがやっぱり総社市の市政の中で反映されているということは事実であります。ただ、私は、よく聞くんですけれども、国に行って、総社市に戻ってきて何が分かったかというと、国は市民がカウンターの向こうにいない。国民がカウンターの外にいない。国民が役所の中に来ることはあり得ない。国会と机の上での仕事をしていて、ただいかに総社市役所というのが市民がカウンターのすぐ外にいて、市民本位でやらないといけない、あるいは市役所の役割がこんなにも重大なことだったのかということがよく分かったというふうに言われると、僕はそれが一番うれしいことだと思います。改めて、国を経験することによって市民目線になっていくという職員が増えてきているというのは非常にうれしいことだと思います。 内閣府については、内閣府に1人出すことによって栁澤部長をいただいております。また、総務省も1人出す、もともと副市長はいたわけでございますが、このいわゆる現役の国の立場からいって、地方の役所が働いた場合、どういう功罪があるのかについて、一人一人関連答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 副市長。 ◎副市長(田中博君) 命によりまして、私から答弁させていただきます。 やはり、私の場合は基礎自治体に2回目となりますが、いずれも市長がおっしゃったとおり、目の前にここまで市民の方が来るという経験は国では絶対にありません。そもそもまず役所の中に入ることすらできませんし、入る際にしてもセキュリティーの関係から危険物を持ち込んでいないかとか、きちっとした身元が分かる方なのかというチェックをいたしますけども、そういうことは市役所ではやることはまずないですね。ここはやはり一番大きなところです。やはり国民、市民との距離感の違いというのが最も基礎自治体と国との違いだと思います。 私、直前部署は国会担当と保安担当でございましたので、専ら役所と国会議事堂の中、あるいは国会の議員会館の中、さらには政党各本部、この四角形での移動の毎日でございまして、東京23区から出ることも1回もありませんでした。 あと、国会、いつも萱野議員おっしゃってますけども、二元代表制と議院内閣制の違いということがありますので、政策の意思決定過程が大変異なっております。そういう意味でも勉強になっていきますし、さらには政府で決定したことが全てでないというのが自治体のいいところでもあると思いますので、そういったことは吸収して、今後、総務省に私が戻れるかどうかは私の仕事ぶりだと思いますが、一生懸命頑張って、これを何倍にも、何十倍にも、何百倍にもして、国民の皆さんにお返ししたいと思っているところでございます。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(栁澤泰洋君) 命によりまして、私からも御答弁をさせていただきます。 副市長と同じ国家公務員という立場ですので、副市長が先に御答弁いただいたということにはなるかと思いますが、私もなかなか、国にいて、やはり地方の現場というのが分からない状況ではありましたが、やはり国で仕事をしていく上においては、やはり地方の集まりが国だという思いがずっと強くございましたので、その現場を私としては知るという機会を得させていただいたというのは大変有難い経験でございました。 逆に、市役所の職員、私、こちらに来てもう2年8カ月ぐらいたちますけれども、市役所の職員さん、市長がおっしゃるようにこの周りだけ、市役所の中だけ見てればええということではなくて、やはり国にいて、実際にシステムとして政治行政、どう決まっていくのかというのを国の中枢で見るという経験を市役所の職員がするということは、私がこちらに来て得た経験と同じだけの経験を向こうでもしているんではなかろうかというふうに私としては感じているところでございます。実際に内閣府を経験した職員さんと、今こちらに戻ってきて、一緒に私も仕事をさせていただいておりますけれども、やはり国で経験をした方という視点というのは大分変わってきているところがあろうかと思いますので、やはりこういった人事交流というのは、私は、今後やはり国と地方というのがどんどん近くなってきておりますので、どんどん積極的に行うべきではなかろうかというふうに思いますし、私自身も1日も長くこちらでしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) へえ、なんですよ。今言うように、市民の方が聞くと、ああ、各省庁には市民の普通の一般人はいないんだって、ああ、そういう違いがあるんだ、へえなんですよ。もちろん、どの世界においても経験、経験値というものは大変必要なものであります。でも、経験して、それで結局、行って、それがどういった形で返ってくるのって市民は思うんですよ。ああ、職員さん経験したんだって、へえって。が、どういう形で返ってくるんだということを、私はやはり聞きたいなと思っているんです。もちろんこの行政サービスを、何かそれは箱物を作ったとか、こういう制度を作ったとか、そういうふうな形にすればもちろん分かるんですけれども、そうじゃなくて、そういった形じゃなくて、行ってきた職員がどういった形で、その経験をどういった形で市民サイドに返しているんだということをしっかりと御答弁いただけたら、これはやはり難しいとは思いますけれども、ああ、こういったことで我々に戻ってきてるんだということが理解できるような答弁をお一つお願いしたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 国と地方の距離というのは、やっぱり結構あります。私は、国から帰ってきた人間が多くの人脈を持ち、そして国の仕組みを知り、国との人脈を持って帰ってきている。そうすることによって、60歳以上の就職相談所の補助金が直結で総社市に全国第1号で付いていく。あるいは、様々な補助制度の仕組みの在り方を、文部科学省の制度を知っている。文部科学省の制度を知っていることによって、新しいジャンルに近づけていく。英語特区だって、文部科学省に行った職員が橋渡し役になってやっている。これからは、総務省の補助事業も、総社市と総務省がダイレクトに結びついてやっていく。それから、旭川荘の職員教育の在り方、あるいは重度障がい者に対する在り方が障がい者千五百人雇用に直結していく。そういうふうに、その職員たちが即戦力となって、国と直結、わざわざ市長が行かないでも、職員同士が普通に文部科学省のキャリアの方に電話をして、これどうなんですか、これどうなんですか、即決、直結していく。この能力を持っている職員が14人いる市役所は、ほぼありません。国が全てではありませんけれども、旭川荘が全てではないけれども、県庁が全てではないけれども、その得た人脈と仕事のノウハウというのは、今までには全くありません。私が市長になった10年前は、河川敷の草刈りのことで、それ、国土交通省に聞いてみたらというふうに言ったら、本当に聞いていいんですかと言うから、それは当たり前でしょうと言ったら、国土交通省高梁川河川事務所に行くのがやっとのことでありました。それぐらい総社市役所と国は距離が遠かった。でも、今は直接本省にかけて、それで結果を得られる人間が14人いるということは、ほかの市にはありません。ほかの市には、国から来た人間は何人かいるかもしれませんけれども、国で働いて帰った人間がこれだけいる市はありません。それが、それぞれの政策につながっていって、市民の生活に直結していこうとしている今です。 ○議長(加藤保博君) 萱野哲也君。 ◆5番(萱野哲也君) ありがとうございました。市長の熱い思いを聞かせていただきました。 私が言いたいのは、今言うように、結局は行政運営、運営と言っておりますけど、行政運営がスムーズにいっているということであれば問題はありませんし、決して国や県やほかのところに研修、出向させることを私は否定するもんでもありませんし、臨機応変、節度を持って派遣すればいいとは思っております。しかしながら、ここの、外へ外へ出すがゆえに足元が揺らいでは、やはり本当の市民サービス、市民サービスに直結するこの庁舎ががたがたと言ったらまた誤解がありますけれども、にならないように、そのあたりをうまく調整をしていただきたい。市長に、人事の総責任者である市長に強く御要望を申し上げるところでありますので、本体であるこの総社市が主でございますから、外へ外へではなく、まずは中心はここ、総社市、二百何k㎡の総社市を主体に考えていただきたいと思います。 私の一般質問はいつも短くて、ですけど、こんなに長くしたことは多分今までなかったと思います。私も2期目でありますから、この質問、ぱしぱしぱしっと、わあわあ言えば早く済んでいたんだとは思いますけれども、少しオブラートに包み過ぎて長くなりました。私もこれ、成長だと思っておりますので、ともに成長してまいりましょう。 これで、私の一般質問を終わります。以上です。(拍手) ○議長(加藤保博君) この際、しばらく休憩いたします。再開は午後1時といたします。              休憩 午後0時2分              再開 午後1時0分 ○議長(加藤保博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、4番仲達幸弘君の質問を許します。 仲達幸弘君。              〔4番 仲達幸弘君 登壇〕 ◆4番(仲達幸弘君) 議席番号4番仲達幸弘でございます。9月の総社市議選で、市民の皆さんの御支援をいただき、市議会に送り出していただきました。市民の皆さんの願いをしっかりと市政に届けていきたいと思いますので、片岡市長以下、総社市幹部の皆様、どうぞ真摯な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。何分、生まれて初めての質問でございますので、多少ぎくしゃくすることや、あるいはまたピントが外れたようなことを申し上げるかもしれません。質問するかもしれませんが、その際には御容赦のほどをお願い申し上げます。 まず、大きな項目の1点目でございます。 大きく、教育政策についてであります。 私は、今回、特に小学校低学年の児童、子どもさんの遠距離通学を親御さんが毎日サポートをして送り迎えをしている実態、総社市としてどのように捉えているのかという問題を中心に取り上げて質問を行いたい、このように考えております。 昭和地区の維新小学校、ここへ通学をしている児童の中で、自宅から小学校までの距離が約3㎞、ここを通学している生徒さんが二家族3人いらっしゃいます。一家族は小学校3年生と1年生、もう一家族は小学校1年生と、どちらも低学年の子どもさんであります。この3人の子どもさんは、自宅から途中の集合場所までは約1.5㎞ありますが、親御さんが送り迎えをして、そして集合場所近くに住んでいるもう一人のお子さんと一緒に4人で小学校へ、約1.5㎞の道のりを歩いて集団登校をしているそうであります。普段は、二家族それぞれの親御さんが集合場所まで送り迎えをして、時にはどちらかの親御さんの都合が悪くなった場合には、もう一方の親御さんが3人の子どもさんの送り迎えをするときもあるそうです。また、迎えが遅くなるときには、放課後、美袋にある、あそびのきちおひさまの方に子どもさんがバスで行って、そこに親御さんが夕方迎えに行っている状況であります。小学校も高学年になると、5年、6年になると、歩いて約1.5㎞の道を集合場所まで行き帰りができるというふうに思います。ですので、送り迎えをすることへの親御さんの負担は少なくなるかもしれませんが、まだ3人の児童のうち2人は小学校1年生です。小学校側は、通学路を調査して、草むらがあり、不審者が出そうというふうなことをチェックしてみたり、道路が狭く曲がっていて見えにくい、また犬が出てきてほえるといった児童にとって要注意箇所を細かくチェックをして、子どもさんに注意を促している状況であります。 そこで、お尋ねをします。 まず1点目です。親御さんが毎日負担をし、送り迎えをしているという状況の遠距離通学について、まずそういう実態をどう捉えているのかということについてお尋ねをしたいと思いますので、お答えをよろしくお願いいたします。市長ないし教育長、どちらでも結構ですので。 ○議長(加藤保博君) 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) 仲達議員の御質問にお答えをいたします。 これは、本当にかわいそうで、ゆゆしき事態だと思っております。何らか方策があれば、解決を目指してやるべきだと思っております。 ○議長(加藤保博君) 教育長。              〔教育長 山中栄輔君 登壇〕 ◎教育長(山中栄輔君) 仲達議員の御質問にお答えいたします。 現在、遠距離通学、2㎞以上通ってる子は、総社市全体で86名います。これは6小学校です。これは、前回も、数年前ですか、そういう御質問があったんですけども、それで確かに1年生、2年生の場合は非常にトラブルもあるので途中まで送ってくるということが常態化しております。後の御質問でも出ようかと思いますけど、対策をどうするかということについてはまた後ほど申し上げます。 それで、具体的な内容は部長の方から、詳細については御説明いたします。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 命によりまして、遠距離の通学の状況を少し補足で御説明させていただきます。 先ほど教育長の御答弁で、86名該当というふうに申し上げました。いわゆる遠距離をどの程度の距離と考えるかということもございますけれども、2㎞を超えたような距離を遠距離というふうに考えております。特に、学区域の広い小学校といいますと、やはり周辺の学校が中心になってまいります。阿曽、池田、新本、それから昭和、維新、清音小、この6校は特に、例えば学区が細長かったりする関係もございますので、非常に通学のための歩く距離が長い傾向があるということで、こういった学校での状況で言いますと、先ほど86名が2㎞を超えた通学をしておる。で、実際、こういった長い距離の通学をしておる子どもさんにつきまして、親御さんが送迎、送り迎えを何らかの形で関わってらっしゃるということを確認しましたところ、7名が直接学校までの送迎を行っておると。86名のうち、送迎に親御さんが関わっていらっしゃるのが21名ということでしたので、このうち7名は学校まで、それから残りの14名はいわゆる集合場所、集団で登下校をするための集合場所までの送迎をしてらっしゃるということを確認しております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 仲達幸弘君。 ◆4番(仲達幸弘君) 実態についてお聞きして、御答弁いただきました。 私が聞いているのには、この維新の関係だけですけれども、二家族のうちのどちらかの親御さんが市役所の方に行って、そしてこういう状況なんで何とかいい方法は考えられないものかというふうに相談をしたそうでありますけれども、共感はされたそうです。それは大変ですというふうにおっしゃられたものの、先ほどあったようにこれといった具体的な対応、方策はなされなかったというふうに聞いておりますが、改めてお尋ねをしたいんですが、私としてというか、一般的には雪舟くんの運用であるとか、これは午前中は何か大変雪舟くんの利用率が高いので午前中はどうもならないけれども、昼からなら雪舟くんが少し空いているからそれを回せることもできるのではないかというふうな声も聞かれますし、今言ったように維新だけではなくて新本、池田、いろんなところにもあると思われますので、例えばスクールバスの運行みたいなものが考えられないのかなとかというふうなことはいろいろ地元や親御さんとの話の中でも出てくるんです、要望として。その辺のところで、施策はないとは思いますけれども、もしも何か考えられているものがあれば、こういうふうなことを検討中なんだよというふうなことをお聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは、みんなでこれから考えていきませんか。議員おっしゃるように、非常に難しい問題だ。で、確かに難しいです。ただ、難しい中で、先ほど言ったように、市役所に来て、その大変なことは分かるけれども方策はないというところで全部止まっているのが確かだと思います。 ただ、ここを通学バスを作った場合、ほかの学区はどうなのみたいなことになりがちな話でありますし、じゃあキロ数を限定しただけで、坂道なんかはどうするのみたいなことがあったりとか、問題様々です。ただ、全体的に言うと、昭和であるとか、新本であるとか、周辺の部分の通学が困難だということは明らかでございますので、何らか本当に規則ができるのならば、例えば自転車であるところまではいいですよとか、雪舟くんを、みんな帰る時間が全然まちまちなんで、行き帰りのことを含めて、お互いが相互理解を得ることができるように、これは協議をしていくべきだと思います。例えば、池田小学校の英語特区でも、豪渓駅でおりる子どもを池田小学校までバスで送ったらどうかということを言われる方がいます。そうすると、地元の方は、上槙の方から歩いている子がいるのに、なぜよそから来る子だけが車に乗れるのだという話になったりもします。あるいは、上槙から総社西中学校に行ってる、自転車で通う、こんなに遠くていいのかという声も確かにあります。その一つ一つをやっぱりかみ砕いてみて、みんなが理解して、それならいいよねという案を得ることができれば、これは果敢にチャレンジしていく部分だと私は思っているので、難しい難しいだけじゃなくて、本当にちゃんとしたルールが作れるんであれば考えていくべき課題だと思っております。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) この件につきましては、もう3年ぐらい前に地元のタクシー会社も含めて検討しました。恐らく4地区全部配置させると、まず運転手が足りないんです、この朝の時刻は。それで、車も足りない。で、試算したんですけど、恐らく数千万円かかるということで、これはちょっと大変だなと。一部、帰りの雪舟くんを使ってるところもあります。ですから、朝のこの時間帯をクリアしようと思うと、やっぱり運転手と車の台数がネックになる。もう完全にピークですから、ここ。それにどういうふうに対応するかということが非常に悩ましいところではあります。 ○議長(加藤保博君) 仲達幸弘君。 ◆4番(仲達幸弘君) 今に始まったことではなくて、前からそういう問題があって、いろいろと御検討をいただいている。また、市長の言葉にありますように、みんなでいろいろと考えて、できる部分があれば改良していきたいというふうなことを僕は受け止めたんですが。ただ3人の児童がいる二家族のうち、小学校1年生の児童がいる家族、1人だけ送り迎えをしている家族なんですけど、聞いたところによると来年の4月からは倉敷市に引っ越しをするというふうに聞いております。ですから、お子さんは倉敷市内の小学校へ転校というふうになるわけであります。引っ越しの大きな理由が遠距離通学と、それから親御さんの送り迎えの負担によってではないというふうには私は思うんですけれども、大変つらい思いをしているんです。「子育て王国そうじゃ」というふうに、片岡市長や総社市が銘打って施策を進めている反面で、子どもが市外へ転校をしていく、もっともっと来てほしいと言いながら出ていくということについては、本当に私、何かもう本当につらい思いをして話を聞いたんですけれども、そこでもう一点だけお尋ねをします。これは大きな、大まかな問題です。 総社市市内でもほかにもいろいろな問題抱えてる、同じようなものを抱えてるということは聞いたんですけれども、先ほど僕言いました、「子育て王国そうじゃ」というふうにしていくために、これ、大まかな質問で申し訳ないんですけど、「子育て王国そうじゃ」の名にふさわしい行き届いた教育を望んでいくものですけれども、それについてどのように考えているのか、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) いや、仲達議員、よくあるんですよ。「子育て王国そうじゃ」なのに何なんですかと言う人がいっぱいいる。子育て王国じゃないんですか、何もかにもただにしてくださいよと言う人が一杯いる。何でこれしないんですか、子育て王国でしょうと言う人がいっぱいいる。そう言われることは覚悟で、やっぱり我々はこれから子育て王国を作っていかなければならない。 で、「子育て王国そうじゃ」というのは何なのかと言えば、やっぱり子ども本位であるということに尽きると思います。子ども本位の政策を一つだけじゃないですよ、二つ、三つ、四つ、五つ、ずっと積み重ねて、積み重ねていって、市民総意で、総ぐるみで子育て王国を作っていくということがこれからの目指すべき道だと思います。それが一朝一夕にできるわけではありません。しかし、昭和の地域なんかにおいても、今、英語特区とか、それからおひさまとか、みんな地域の人が盛り上げて一生懸命外部から来た人、子どもたちを支えたり、包括したり、抱き締め合ったりしながら、地域地域が子どもを育てていき、地域地域で子どもが子ども本位で育っていく社会、それを子育て王国と呼ぶんだということを標榜しながらやってまいりたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 現在の教育関連の実績を申し上げますと、大体総社の場合は1学年が660人なんです。で、大体毎年100人転入してきます。これは、ゼロ歳から5歳が大半で、それはやっぱりほとんどが岡山と倉敷からです。 それは、保育行政も含めて、幼稚園にも入れるし、保育園にも入れる。で、今年の初めは待機児ゼロになりましたし、いろんなアクションをやってきてるわけで、そういうことが評価されてるんだと思うんですが、それともう一つ申し上げますと、就学支援の比率が20%です。他市に比べると、低いところからいうと2倍ぐらいの比率でありまして、それほど手厚いということであります。それから、発達に少し障がいのある子たちへの支援も、支援員が今70名配置されています。これ、ほかの市ではあり得ません。大体1億5,000万円ぐらい投資されています。それから、そういうこともあって、総社市は落ち着いてきてるので、周りの市から非常に評判がいいので、自画自賛になりますけれども、他市からもいろんな形で視察が来ます。もう一つ、ちょっと自慢させていただくと、県の学力テストは今年1番になりました。ずっと高かったんですけれども、やはり落ち着いた状態であるということと、市の政策で教育に重点投資をしていただいたことが大きく効いてることだと思います。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 仲達幸弘君。 ◆4番(仲達幸弘君) この問題は、一緒になって問題解決をしていなければならないというふうに私も思っております。ですので、今日この場だけで、どうのこうのというふうな話にはならないというふうにも思いますけれども、やはり私もこの問題意識を持って今後取り組んでいきたいと思っています。ということで、これについては前向きの取組みをしていただけるものというふうに期待をして、次の質問に移ってまいりたいと思います。 大きな項目の2点目、市職員の労働実態についての質問をさせていただきます。 これについては、平成27年9月議会ほかで、我が党の先輩で、この機に勇退された西森頼夫前議員がたびたび質問をされていた項目と幾つか重なる部分もありますけれども、私は総社市職員の労働実態に関心、それから問題意識を持っていますので、重なった部分、お許しを願い、質問をするものであります。 まず、片岡市長のもとで、総社市は全国屈指の福祉先駆都市の実現、そうじゃグランドデザイン改革、それにこのたび全国屈指の地域力が加わっての3本柱の大方針を中心として施策を行っていくと、11月30日の議会初日に報告をされました。次から次へとスローガンを打ち出して、具体的な取組み、例えば障がい者千五百人雇用であるとか、ひきこもり対策、企業誘致、雇用の確保、地域改革など、困難な取組みに真正面からチャレンジをしていく姿勢には、私、目をみはるものがあります。 これらの課題を忠実に推し進めていくために、その原動力となるのが、私は何といっても市の職員であろうというふうに思います。私は、常日頃から職員の皆さんの仕事に対する頑張りには心からの敬意を表するものであります。先ほどの萱野議員への質問に片岡市長も同じような気持ちを表明しておられましたが、先般、私、新入議員の研修のときにビデオを見せていただいたんです。これは、テレビ東京、岡山で言うとテレビせとうちですか、そこが作成をしたドキュメントで、総社市の障がい者千人雇用の取組みを報道していた番組をビデオで見せていただきました。私は本当に熱い思いでこのビデオを見せていただいたのですが、反面、見終わってちょっと気になることがありました。それは何かと言いますと、千人雇用の実現を図るために、担当の職員が昼、夜関係なく、休日も返上して働く姿でありました。本当に夜もその方、担当職員の家庭にカメラが入って、奥さんの協力もしっかりともらいながら、何かあったらすぐ出かける、そういう体制もあったように思います。目標達成に向けて、情熱を持って市民のために働くことは、本当に自治体に働く労働者として当然の姿であろうというふうに思いますし、見ていて頼もしく、また美しく感じました。ですけれども、私、それによって職員が心や体を病んでしまっては、長い目で見て、総社市政にとって、また市民にとって、マイナスになるというふうに思うんです。長時間労働の実態については後ほどお尋ねをいたしますが、まず私が気になって一番に質問したい事項が、総社市の職員で心、メンタルを病んで、長期休養している職員がいらっしゃるならば、その数、実態についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしく御答弁お願いいたします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 実数値については、担当部長から答弁をいたします。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 命によりまして、私の方からお答えをさせていただきます。 本年12月1日現在で、心の病気、いわゆるメンタルの関係で長期休暇となっている職員については、2名でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 仲達幸弘君。 ◆4番(仲達幸弘君) 私、職員の数と実態についてということでお尋ねしました。数は分かりましたけれども、実態についてもう少しその2名の方について教えていただけますか。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 失礼いたしました。 実態でございますが、この不調に関する原因といたしましてはストレスと過労が基本的な原因であろうというふうに思っておりますが、原因が一つとは限りません。複合的な要素で病気休暇に陥ってるということもございます。当然、職場環境、または職場での対人関係、これも一つの要素であろうというふうに思っておりますが、またそれにあわせて家庭の問題等が加わって、複合的な要素でお休みになっているということでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 仲達幸弘君。 ◆4番(仲達幸弘君) 原因についてはよく分かりました。 差し支えなかったら、例えば1年とか、診断書が出てると思うんです。6カ月とか、あるいは2年、3年。2年、3年も出てるとは思わないんですけれども、まず1年ぐらいは出てるんではないかと思うんですけど、長期休暇ですので、どのくらいお休みになっとられるのかということもお聞きしたいんです。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 現在休職中の二人につきましては、最初の病気休暇の90日経過後は休職という扱いになりますので、現在はこのお二人については休職中ということでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 仲達幸弘君。 ◆4番(仲達幸弘君) すみません。たびたびお聞きして申し訳ありませんでした。 その職員の方々ですけれども、ここ数年の推移というものについてお尋ねをしたいんです。例えば、もうずっとなかったけれども現在2名であるとか、極端なことを言うと、3年前は10名いたんですけれども今は2名になってるとか、その辺の推移についてお聞かせ願えますか。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) ここ数年の推移ということでございます。 まず、平成29年度、今年度につきましては12月1日現在は2名でございますが、今年度ということになりますと4名が心の病気で休暇に入ったということで、4名の方のうち今2名が復帰をしまして、12月1日現在では2名ということでございます。昨年度、平成28年度につきましては、年間通しまして13人、それから平成27年度が年間を通して8人、それから平成26年度が年間を通しまして同じく8人というような推移でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 仲達幸弘君。 ◆4番(仲達幸弘君) 細かいことをお尋ねして申し訳ありませんでした。 心の病気で休んでいる職員の方々の数や実態、推移が分かりましたところで、次の質問に移ります。 先ほどから質問をしたメンタル、心の病気に陥る原因の一つについては、私は長時間労働があるというふうに思います。この問題は、もう御承知のとおり、行き過ぎると過労死につながる危険があります。昨今、民間大手会社では過労死自殺などがあって、社会的な大問題になっています。私は、総社市役所の中でもこういう過労死という状況が起こり得るのではないかというふうに危惧をしているところであります。というのも、いろんな議員の方の御指摘もあると思いますが、夜、いつ通ってみても電気がついていると。それから、休日も職員のどなたかが必ず出勤をして仕事をしている。まるでコンビニエンスストアのような感じだなというふうに思って言っているんですけど、それも言い過ぎではないというふうに思います。一体どれくらい残業しているのかということが非常に気になっているところであります。 そこでお尋ねをしますが、平成28年度分で結構ですので、延べ残業時間と1人平均の残業時間がどうなっているでしょうか、お答えをお願いいたします。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 平成28年度の延べ残業時間でございますが、選挙など特殊事情は除かせていただきますと、年間で6万715時間ということでございます。1人当たりにしますと、年間で平均166時間で、月に直しますと、平均で1月約14時間という平成28年度の結果でございます。 ○議長(加藤保博君) 仲達幸弘君。 ◆4番(仲達幸弘君) では、次に質問をさせてください。 一番多く残業をしている職場、職員がいるのはどの職場で、どのくらい残業をしているのかということについてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) こちらも平成28年度の実績で申し上げさせていただきます。 平成28年度実績で申し上げますと、時間外勤務の最長は税務課の職員で、年間884時間でございます。月当たりにいたしますと、平均で74時間という結果でございます。 以上でございます。
    ○議長(加藤保博君) 仲達幸弘君。 ◆4番(仲達幸弘君) ありがとうございました。 次に、この場で質問するほどの内容ではないかもしれないのですけれども、確認の意味でお尋ねをしたいと思いますが、時間外勤務手当の総額は幾らになるでしょうか。 それから、残業手当がつかないいわゆるサービス残業ではなく、きちんと働いただけ残業手当が支給されているかどうかについてお尋ねをいたしたいと思いますので、お答えをお願いします。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) こちらにつきましても平成28年度の実績で御説明の方をさせていただきたいというふうに思っております。 平成28年度の時間外勤務手当の総額は、こちらも選挙とか災害対策とかそういった特殊事情は除かせていただきますと1億3,656万円でございます。時間外手当につきましては、予算編成において前年度の実績等をもとに当年度の時間外勤務手当の方を予算措置をいたしております。その予算措置をいたした時間外勤務手当を、これも前年度の実績で各課の方へ年度当初に配当させていただいております。その配当が当然年度途中、いろいろ事情が変わってまいりますので、年度途中、各課に配当いたしております時間外手当の方がなくなりますと、支給はしておりますが、それより前になくなった原因、なくなった理由等、所属長の方から総務課長の方に報告をいただいて、総務課の方も当然そういった理由を把握する必要がありますんで、理由を所属長の方から総務課長の方に説明していただきまして、当然、しただけの実績分については追加で手当の方をしまして、払うべきものは払っておるという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 仲達幸弘君。 ◆4番(仲達幸弘君) そういうふうな答弁をいただけるものと思っておりました。もう想定内であります。 私は、やはり残業手当の支給は、労働している以上、当たり前だというふうに思います。それと同時に、職員が心を病むほどの長時間労働をしてないというふうにおっしゃられとるんで、少し安心をしているんですけれども、でも結構な時間やってます、お尋ねすると。やはり心や体を病むほどの長時間労働をせざるを得ない状況を迎えないためにも、私は今思っているのがその長時間労働とあわせて職員の数、正規職員の数を増やして対応しなければならないのではないのかというふうに私は思っております。 そこでお尋ねをしますが、現在、総社市役所には正規職員の方、嘱託職員の方、再任用職員の方、臨時職員の方々、それぞれいらっしゃると思うんです。それぞれが何人いらっしゃるのかというのを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 職員数でございます。 こちらにつきましては、平成29年、本年度の4月1日現在の時点での数をお答えさせていただきたいというふうに思っております。正規職員につきましては551人、嘱託職員につきましては136人、臨時職員につきましては341人、再任用の職員につきましては16人、計1,044人でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 仲達幸弘君。 ◆4番(仲達幸弘君) 確認ですが、再任用職員は短期の雇用になるので、正規か非正規かということになると非正規職員の方にカウントをするわけですよね、確認ですが。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 再任用職員につきましては、勤務形態につきましては正規職員と同様のフルタイムと短期という、どちらかということでございますが、総社市は再任用職員は短期雇用という形をとらせていただいております。こちらがフルタイムにしますと、定数、職員の定数内にカウントされますので、そうなりますと今度は新規採用職員の抑制ということで、新規採用職員の門戸が閉ざされるということになりますし、新規採用職員を抑制しますと、また将来にわたって年齢構想がまた不規則な形になるということで、再任用職員につきましては短期雇用という形をとらせていただいているのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 仲達幸弘君。 ◆4番(仲達幸弘君) 今正規職員と非正規職員の数をお尋ねしてお答えいただきましたが、正規職員が551人に対して、非正規職員というふうな方々が約500人、ほぼ1対1、少し正規職員が多いですかね。そういうふうな状況になってるんです、総社市の場合は。私は、やはり職員が市民の皆さんの生活を支えていくためには、不安定な身分の非正規雇用では安心して働けないと思うんです。そこで、先ほども申し上げましたが、片岡市長のもとで今後実践をしていく総社市の施策3本柱、これを進めていくためにも正規職員の数を増やして対応していくことが私は不可欠であるというふうに思います。 その上に立って、本日二つ目の大項目の確信である職員のメンタルヘルスと長時間労働の解消に向けて、労働条件全般で今後どのような改善を考えているのかお尋ねをいたしたいと思います。お答えをお願いします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これからの基本的な職員の数についての適正配置の在り方の大きな骨格の部分、考え方ですが、人口が減っていく社会の中で、一極集中、東京が人口的にも多い。役所的にも職員の数が多い。で、田舎はどんどんどんどん人口が減っていき、それによって市役所の職員も減らすべきだというのが今の日本の形であります。実際に私自身も市長として財政を考えていく上で、基本的に職員の数は少ない方がいい、臨時も嘱託も合わせて少ない方がいい、それから残業なんかは絶対にしないでほしい、それで給与全体の総額を抑えていきたいというのが今の本音というか、基本的にはそうです。 ただ、今総社市は人口が増えていこうとしています。そして、さらに全国屈指であるとか、グランドデザインであるとか、地域力を上げていこうと。さらに、今頑張ったら、総社市はもっと輝く総社市になる、今絶好のチャンスでありますから、私は正職員の数は現状維持プラスアルファで上げていく方向で考える。その基本的なラインは、退職者補充をキープとしながら、状況に応じて数を上げていく方向をここ数年は模索していくべきだと思ってます。そして、同時に臨時嘱託員の数は、本職を上げて、そちらの方は下げていくという方向性で適正配置をしてまいりたいと思っております。それによって、理想を言えば、給与総額がそれまでよりも上がらない形をとれるような方策をとって、職員を採用していきたいと思います。 さらに、嘱託員と臨時員の方々についてでありますが、このたび地方自治法と地方公務員法が改正をされ、会計年度任用職員制度の導入が国として予定されております。そのことによって、非正規職員が本職員、正規採用の道を歩めるという任用試験を行うようなことが可能になったりであるとか、そういう方々に期末手当の付与であるとか、そういうことがこれから模索されてまいりますので、我が総社市としても法の施行に伴って、平成32年4月1日導入を目指して職員の制度の在り方を改めていきたいと思います。 そして、退職者の再任用についてでありますけれども、これは平成28年度から行っておりまして、部長経験者であるとか、元幹部職員がそれぞれのポジションで、さすが本当に長い間培ったノウハウ、キャリアというものをうまく現場に落とし込んで、ちゃんと働いてくださっているので、それはあわせて強力に推進してまいりたいと思っております。 また、同時に残業をもう本当に減らしましょうと、これはもう私もこれから声高に言っていきたいと思います。秘書も問題ありだと言われますが、税務課とか、それから介護とか福祉とかそこら辺、本当に毎晩毎晩遅くまでということになっておりますから、そこをいかに減らしていくか。例えば税務がもう本当に残業だらけならば、そこに手厚くシフトしていく、めり張りをつけていく人事にするであるとか、これ、ちょっと本当に役所全体として残業数の軽減、これはもうメンタルヘルスもあわせて、職員教育と言いましたけれども、併用しながらやっていきたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 仲達幸弘君。 ◆4番(仲達幸弘君) 今、市長の方から、労働条件全般で今後どのような改善策を考えているのかという問いに対して、様々なことを言っていただきました。 一、二点、ちょっと気になる点があるんですけれど、現状維持プラスアルファで人を増やしていく方向であると。これ、本当に僕はそのとおりだと思います。残業はしない方がいい。そのとおりだと思うんです。どうしても、僕は、ちょっと前へ戻りますけど、残業の一番多い職場は秘書課ではないかというふうに思って質問したんですけど、ちょっと違ってましたけど、そういうことで、前向きにいろいろと改善策を考えられているなというふうに思っております。この点については、私もよく職員の方々の労働実態などを私の目からも見せていただきながら、本当に市長以下、市の幹部の皆さんが今の御答弁のとおり、片方で市民生活を支える仕事をしていかなければならないので、残業を一概にするなということにはならんかもしれませんけれども、ただそういう観点を持ちながらしていただくということをおっしゃられたので、非常に質問して良かったかなというふうにも思っています。 私は、職員の皆さんが、本当に見とって一所懸命に市民生活を支えて、かつ良くしていこうというふうに頑張っている姿を見て、人、すなわち職員、貴重な財産であるというふうに思ってるんです。ですから、この貴重な財産を、もとに戻りますけど、職員の疲弊、あるいは疲れ、体や心の病みによって失っていきたくない、失わせたくないというそういう思いがありますので、こういう質問をさせていただいたわけです。是非この御答弁に、一部、二部、ちょっと考え方の相違がありますけれども、その点は今後また話をしながら、大筋、片岡市長が今言ったように人は増やしていく、プラスアルファしていく、残業は減していく、そのような、そういう御努力をさらに続けていっていただきますようにお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせてもらいます。 ありがとうございました。 ○議長(加藤保博君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。              休憩 午後1時46分              再開 午後1時56分 ○議長(加藤保博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、6番三宅啓介君の質問を許します。 三宅啓介君。              〔6番 三宅啓介君 登壇〕 ◆6番(三宅啓介君) 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。6番の三宅です。よろしくお願いをいたします。 今回、質問は大きく二つの項目についてお尋ねをいたしたいと思っております。一つは子育て施策ということで、待機児童の対策と、そして保育士の確保ということについてが1点、そしてもう一点は、市議会議員選挙や衆議院選挙が先般ありましたけれども、この対応と投票ということについての、この大きく二つの項目についてお尋ねをしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 1番目の子育て施策の件なんですけれども、今回、9月の選挙で2期目の当選をさせていただきました。初めての当選の一番最初の質問もこの子育て施策、待機児童の問題について、私、4年前にさせていただきましたけれども、あれから4年たって、2期目の初めての質問もこの待機児童、子育て施策を中心とした質問から議員の活動を始めたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず初めに、この待機児童の問題、よくたびたび聞かれますけれども、改めてお伺いします。 現状の待機児童の数、保育園、幼児の待機児童ということで、待機児童の数と、今後この待機児童はどういうふうに推移をしていくと想定しているのかお尋ねいたします。 ○議長(加藤保博君) 教育長。              〔教育長 山中栄輔君 登壇〕 ◎教育長(山中栄輔君) 三宅議員の御質問にお答えいたします。 今年度初めはゼロでしたが、8月から5名、現在も5名であります。年度末になると増えることが予想されておりまして、大体25名程度になるんじゃないかというふうに今予想しております。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 25名程度、今年度末にはなるだろうということで、教育長おっしゃられたように年度当初は待機児童はゼロでありまして、新しい保育園も今年度完成したわけでありますから、そのおかげもあってか待機児童はゼロになったけれども、今年度末には25名程度また待機児童が発生するだろうというふうに予想されていますけれども、この後、今年度末は25名程度ですけど、この後もこの待機児童というのは解消されずに増えていくというふうにお考えなのか、どういうふうになっていくと想定されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 待機児童は、就園率が増えております。4年前は40%少々だったのが、今45%を超えて、もう3年前、4年前と比べますと6%弱増えてる。幼児の数は増えてないんですけれども、3,800名ですから、大体3年ほど前から比べると200名増えてる。これを昨年、今年度初めから保育所の枠を120名増やして、あと預かり保育も増やして、両方入れて百七、八十名ぐらい増えてるわけで、200名近く増えてきてるということなんですけども、それでも就園率がだんだん上がってきてるということが非常に問題であります。 来年度以降は何をしようかと考えてますのは、早朝保育、幼稚園の早朝預かりをやりたいと。それから、保育士の確保のためのいろんな施策をやっていきたいと思っております。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) ちょっと確認ですけれども、就園率が増えているという、6%ぐらい、以前に比べて増えているということなんですけど、これは保育園に行く子どもたちというか、そういう世帯が増えているということなのか、保育園と幼稚園と、子どもを預かる世帯が昔に比べると、昔というか以前に比べると増えているというふうに理解すればいいのか、この6%は、もう少し具体的に教えていただけますか。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 現在の就園率、保育所の就園率は46.2%です。昨年の同時期が42%、一昨年が41%、そういう状況で、就園率が増えてる。子どもの数は3,657名ですから、この前後です、3,700前後ということであります。就園率が増えたことで、待機児童が増えてるということです。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) ちょっと再度確認なんですけど、これは保育園に、就園率の計算はどのようにされているのかお尋ねします。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 実際、就園率というのは、例えば5歳なら5歳の幼児の数分の就園した数です。この数が46.2%ということでありますから、端的に申し上げますと、5歳児で言うと660人ぐらいのうち300人ぐらいが入所しているという状況です。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 次に行きます。 2番目の質問なんですけれども、今教育長おっしゃられましたけれども、幼稚園の方でも預かり保育ということで、幼稚園は大体お昼ぐらいまで子どもたちをそこで預かるというか見ていますけれども、この待機児童対策の一環も兼ねてか、今は夕方まで、希望する園児たちは見ていただけると、要は預かり保育という制度を設けて、市内の幼稚園の全てではありませんけれども、こういう預かり保育を行っているということなんですが、この利用状況、人数とこの率、この率の推移、人数の推移、過去に比べて今がどのくらい例えば変化しているか、そのあたりも含めて、預かり保育の状況をお尋ねいたします。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 詳細は教育部長から御説明いたします。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) それでは、命によりまして、幼稚園での預かり保育の利用状況ということで御説明を申し上げます。 幼稚園での預かり保育、平成24年度から開始しました。4園での開始ということでスタートいたしまして、平成24年度では、月平均の利用数で申し上げますと24人、これは定員数に対しては30%の利用率でございました。同じく平成25年、5園で運営しました年は、月平均32人利用で、定員に対する利用率は32%、それから平成26年になりますと、定員を少し増やしまして110人で、月平均54人利用で、定員に対する利用率は49%、平成27年が同じく5園で、月平均50人利用で、利用率が50%、平成28年、この年から実施園を増やしました。8園で、255人の定員に対しまして月平均が115人利用、利用率は45%、本年度になりますと、同じく8園、255人の定員に対しまして、10月現在の利用状況で申しますと月平均が160人の利用で63%という利用率になっております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 今のお話を聞いていると、利用率、利用者数は年々増えてきていると、実施園も増えてきている状況があるので、利用者数も増えてきているというような認識でよろしいですかね。 預かり保育を実施している園と実施していない園というのがあると思うんですけれども、この実施している園と実施していない園のこの判断というか、どうしてこの園は実施して、この園は実施しないのか、何かそういうところの線引きみたいなものがありますか。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 現在実施しておりますのは8園というふうに申し上げました。8園は、総社北、山手、井尻野、常盤、総社、服部、あと総社南、久代、以上の8園でございますけれども、この8園につきましては順次増やしてまいりまして今の状況になりました。 いわゆる預かりの需要がやはり多いところから順に開設していったということでございます。主にやはり市の中心部に近いようなところが増えておりますけれども、それ以外の部分についても若干開始できないかなというような御要望もいただいておるところでございます。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) ちょっと視点を変えてお尋ねしますけれども、先ほどの待機児童の問題なんですけれども、この解消に預かり保育のこの事業は大いに役立っているとお考えかどうか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 実際、利用の推移は先ほど申し上げましたように年々増えております。来年度から実施予定の一部での園の早朝預かりもやりますと、これはほぼ保育所と同じような機能を持つことになります。実質的に幼稚園に通わせながらも夕方まで仕事をしたいんだというようなお母様方も結構多いということですので、正味のいわゆる保育所での保育需要を幼稚園側で吸収しているという実態はあるかと思います。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 分かりました。 3番目の質問に移ります。 今後、待機児童に関して、当局といたしましてはどういう問題があるか。幅広くお尋ねするんですけれど、解消、待機児童解消に関してどういう問題があるか、どのように把握しているか、どのようにお考えかお尋ねします。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 一つは、保育士確保が難しい。保育士は少し確保はできたんですけど、保育士の支援金を出したことも効いてるかと思いますけれども、大体20名ぐらいが今年度当初よりは増えてるということであります。 それから、やはり幼稚園の預かりをどのように充実していくかということとセットで考えないとなかなか難しい。今現在、待機が出てるのはゼロ歳、1歳なので、この辺はやはり保育士の確保がネックになってるということであります。就園率といいますか、充足率も116%ぐらいですから、まだもう少し入る可能性があるので、一番のキーは人ではないかと思っております。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 分かりました。 全国的に待機児童の問題で一番大きいのは、年齢の1歳、2歳のあたりが大変、受皿というか不足しているということなんですけれども、ただ一方でこの幼稚園の預かり保育の受皿を増やすということで、この待機児童の解消に幾らかは影響するというか、問題解決になるというような、そういうお考えというのはありませんか、どうなんでしょう。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 多少は効いてると思います。50人から、そこの数年で50人から160人になったということは、コンディションをよくしたことが効いてると思います。6時まで預かるということと、夏休みも預かる、そういうことが保育所とほとんど機能が一緒になってきたと。3歳から5歳ですから、まだ就園率が、やっと幼稚園の場合は54%を超えましたので、増えております、就園率が。ですから、両方のハードとソフトをうまく使いながら待機児を解消すると。一番のキーは、ゼロ歳、1歳が一番保育士が要りますので、すみ分けをするというんですか、そういう方向も一つの考え方かと思っております。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 分かりました。 教育長おっしゃられたように、幼稚園の就園数も増えてきているのかもしれませんけれども、この非常に幼稚園と保育園の入園率というか、これがいびつというかアンバランスだと。幼稚園の方は定員の半分にも満たない入園者数で、保育園は片や100%を超えるというそういう状況であって、このいわゆるミスマッチみたいなのをいかに埋めていくかというのが、やっぱりこれは大変重要な話だというふうにもう常々言われておりますけれども、なかなかそこが埋まりにくいと。だから、この預かり保育という新たな取組みで何とかこれを埋めていこうということなんですけれども、まだやっぱりそれでも開きはある。ただ一方で、預かり保育の効果もあるから、今一生懸命その取組みと、サービスという言い方が適切なのかどうなのか分かりませんけれども、サービス的なところを保育園に近づけて、何とか待機児童の解消に向けてやっているということだと思うので、これは実施していない園であるとか、これから行う早朝保育ですか、これの推移をよく見ながら、ほかの園も実施してもらいたいというような細かいニーズがあれば、それをやっぱり吸い上げて対応していくというのは重要なんだろうと、これが本当に小さいけれども待機児童の解消に向けた取組みにつながるんだろうと思うんですけれども、教育長、いかがお考えでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 三宅議員のおっしゃるとおりだと思います。細かいことをきちっと積み上げていかないと、なかなか一気にはできないと思います。幼稚園の場合も、先ほど申し上げましたように早朝保育を始めるということで、この早朝保育を始めるに当たって、一応アンケート調査をしました。かなりの方が、100名を超える方が希望をしておられます。7時半という方もいらっしゃいますが、大体8時ぐらいであればオーケーだということなので、それであれば、まず南幼稚園からスタートして、様子を見て、効果があれば広げていきたいと思っております。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 待機児童を解消するということは、本当に総社に若い方が、先ほどの話じゃないですけど、子育て王国で住みたいということにつながるかなり大きな問題だと思っておりますので、先ほどの早朝保育、これ、効果があれば、是非ほかの園にも広げていきたいですし、そもそも論として預かり保育を実施する園も本当に今のままでいいんだろうかというようなことも考えて対応していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、4番目の④の質問に移りますけれども、保育園の受入れの見える化はできないかということなんですけれども、今待機児童が発生しているということは、保育園、受け入れることのできる保育園がないというふうに理解すればいいのか、年齢によっては受け入れることができる年齢もあるよというような状況なのか分かりませんけれども、これは教育委員会さんの方にお尋ねなりしないと今分からない状況になっているんじゃなかろうかというふうに思うんですが、これが例えば若い方々が総社市のホームページを見るだけで、今月はこれだけの園が受入れ可能なんだとか、もしくは今は全然駄目だとか、ここの例えば保育園は何時まで受入れやっているかとか、ここの幼稚園では預かりを早期やってる、預かり保育をやってるだとか、とにかく一目で何か子育て施設の受入れ状況が見えるような、そういう仕組みを作ったらどうかなと思うんですけれども、お隣の岡山市はたしかやっているというふうに認識しておりますし、全国的にはこれ、受入れ可能ですよ、この園は可能ですよとかというようなことを積極的にPRしている、一覧でPRしている、そういうまちは結構あるように伺っておりますので、総社も一目見ただけでこの待機児童の状況であるとか、施設の受入れの可否みたいなものが分かるような、そういう仕組みづくりをすれば、もっと分かりやすくなるんではないだろうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) 保育所の見える化ということで御提案いただきました。大変ありがとうございます。 現状では、待機が出ておる状態イコール全てがもういっぱいの状態ということでございますので、こういった表示というのはできていないんですけども、実は本年度7月まで待機がなかった状態、イコール幾らか余力がまだ各園にあった状態のときは、各園の年齢ごとに情報を一応ホームページで提供しておった時期がございました。マル、バツ、三角方式でございますけれども、例えばこの園の3歳児は三角印で、イコール1人、2人はまだ空きがありますよということで情報を御提供しておった時期がございます。幼稚園の預かりにつきましては、まだなかなか情報が十分出ておりませんので、こういったことはまた今後考えていかなければならないと考えております。この情報の出し方につきましても、保育所は民間がほとんどでございますので、保育協議会と御相談いたしましてこういった形にさせていただいたという経緯がございます。より一層情報が保育を望まれている方に届くように工夫をしながら、これ、保協との御相談も必要かと思いますけれども、検討していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) これ、是非やっていただきたいなと思います。何でやめたのか、待機児童が発生しても、バツならバツでもいいので、そのまま残しておいてもらっても良かったのかなというふうに思いますけれども、幼稚園の方も預かり保育をやっている園、やっていない園、早朝保育をこれからやる園、そのあたりも分かるようにすれば、もっと、教育委員会に問い合わせなくても、まず視覚的に子育て世代の方々が見て分かるので、そういうこともやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、5番目の質問に移ります。 ⑤幼稚園での給食事業、これのニーズがあるのではないだろうかと思っておりますけれども、教育委員会としてはどのように把握しているのか、また実施の可能性というのはあるのかないのか、この点をお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 現在、幼稚園は週に3日ないし4日お弁当を親御さんが作っているわけですけれども、今度は新しく給食調理場ができますと、1,000食弱は余力がありますので、これを充てることは可能です。ただ、初期投資がかなり要りまして、食器、配膳室、配送のコスト等を入れますと、ちょっと億単位の金が余分にかかるということなので、このあたりは保護者とか関係各位の御意見を伺いながら、どういうふうに進めるかというのをこれから考えていきたいと思っています。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 新しい給食調理場は、幼稚園の給食に対応可能ではあるけれども、これ、実際やっていくと億単位のお金がかかるということの今理解をしたんですけれども、これ、やるかやらないかの判断というのはどういう、例えばアンケートでたくさんの人がやってほしいと言ったら、実際、前に話を進めていくのか、どういうようなきっかけがあれば話を前に進めていこうとお考えなのか。私は、これは本当に検討するに値するのではないかとは考えているんですけれども、教育長、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) いろいろな意見があると思うんですけれども、幼稚園と保育所の差は何かということですね。同じにしちゃうと、幼稚園の優位性がなくなっちゃうと。そういう意味で、弁当を作るというのも一つの方法かなと。回数を減らすにしても、この親と、PTAと園のコミュニケーションにもなりますし、食を通じた教育にもなりますし、そういうことで、何も頑張っていろんなキャラ弁を作る必要はないので、普通のお弁当でいいわけですから、私自身はそう考えておりまして、皆さんの御意見を聞きながら決めていきたいと。ただ、お金がかかりますので、億単位の金、今のラインに小さい食器が入るようなラインをもう幾つかつけないといけないので、そこも非常にお金がかかりますので、将来つけられるようにはしておきますけれども、またよく考えて、皆さんの御意見を聞きながら進めたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 例えば給食を提供するに当たっても、毎日毎日やらなくても、例えばこの日はお弁当で、この日だけ提供するとか、全ての園でやらなくても、この園は提供するとか、そういうことから検討してもいいのではないかなというふうに思いますので、いろんなことを考えながらこの待機児童対策、これも一つの対策としては、方法としてはあるのかなというふうに思いますので、いろんな角度から考えていいのではないかなというふうに思ったので、あえて今の状況をお尋ねをしたようなことなので、是非今後も一つの方法としての検討として考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、(2)番目の保育士の処遇改善についてということでお尋ねをいたします。 このたび、保育士手当というか、保育士の支援金というのを今年度から開設をして、ある一定の条件をクリアした方に1年間に2万円の支給金を出すということを行っておりますけれども、このことが保育士の確保につながっているのかどうなのか、その点、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 現実に4月から11月にかけて22名増員、増えております。多分、希望的に思うと、効いてるんじゃないかと思いますけれども、この間、11月30日に203名の保育士の方に支援金をお渡ししました。それも事前に評判として聞こえてるんじゃないか。二、三の方に僕は直接お伺いしたんですけど、もうちょっと頑張って働きたいとか、有難いとかというお話は伺って、余りネガティブな話は、私だからしなかったんかもしれませんけど、なかったと思います。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 22名、今年度、昨年度に比べたら増えていると。新しい園ができたから増えたとか、そういう話ではないんでしょうかね。ちょっとそこは分かりませんけれども、2番目の質問に移ります。 保育士の処遇改善で、何が重要であるか。その給与体系というか支給金が重要なのか、ほかにももっと何かあるのか、どういうことをお考えなのかお尋ねいたします。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) アンケート調査を行いましたので、その結果について部長の方から御説明いたします。 ○議長(加藤保博君) 教育部長。 ◎教育部長(服部浩二君) それでは、命によりまして、保育士の方にアンケートを実施しましたその内容を御説明させていただきます。 市内、民間の保育所の保育士さんにアンケート調査を夏の時期に実施いたしました結果でございます。日々の仕事に何か不満を感じることはということで御質問しましたところ、例えば賃金の低さ、余裕のない保育室、事務事業の多さ、保護者対応を含む仕事上の人間関係など、これ、たくさん意見をいただきましたけれども、全体的に処遇改善というのは賃金の増額ということが一番に入ってはくると思いますけれども、それ以外の労働環境、いわゆる働きやすさとか、こういったものも非常に大きなウエートを占めておるということが確認できたところでございます。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 分かりました。 保育士の確保というのは、今もう全国的にどこの待機児童を抱える自治体も、これが一番やっぱり問題だというふうな、アンケートだというふうに新聞報道で理解をしておりまして、恐らく総社も同じだと思います。 今、アンケート、保育士さんからアンケートをとったら、賃金が安いということが一つ挙げられると。そうなると、今もう各自治体間でこの保育士に対する支給金合戦的なこういうことも起こり得るんじゃないだろうかというふうに思っておりまして、そうなると総社の賃金安かったら、例えばですけども岡山に行こうかとかということになっては余りよろしくない、そういうことだけではもちろんないとは思いますけれども、そうなるとやっぱり保育園で働く、働きやすさをいかに作り上げていくかということは大変重要になってくるとは思うんです。 ただただ、一方でやっぱり全体的に保育士さんの賃金が安いというのは、それはもうおっしゃられるとおりで、これは国の方も何かこれから消費税を上げていくに当たって、保育士の手当というか、これを上げていくように私は理解をしているんです。そういう話があるというふうに理解をしているんですけれども、その点に関しては教育長、どのようにお考えですか。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) 先ほど部長の方から申し上げたアンケート結果ですが、給料は2番目で、一番多かったのはゆとりがないということ。それと、ほとんど同じぐらいのレベルなんですけども、保育士の余裕がないと。ですから、仕事の内容改善といいますかね、多忙感をなくすような仕掛けがやっぱりいるんじゃないかと。それと、賃金と両方あわせてやるということが大切かなと思ってます。それが、今の職場の人間関係とか、保護者との関係とか、そういうのは当然どこでも出てくることですけども、先ほど申し上げたように一番はゆとりのない職場と、それから給与と、この両方をやっていくということになると思います。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) この点に関して、市長はどのようにお考えか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(加藤保博君) 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) 今、政府税制調査会で、消費税が2%増税されたときの子ども関連の予算措置について議論がなされております。今の感じで言うと、3歳から5歳児、3、4、5歳児の保育園の無償化が2020年、3年後からスタートするということに、素案としてなりそうな感じです。さらには、職員の給与改善においては、2019年度から月額3,000円アップ、いわゆる年間約4万円保育士さんに対して上乗せをする公共の予算を配分しようではないかというのが今なされようとしている政府原案になりつつあります。この無償化については、そのゼロ歳、1歳、2歳については所得制限つきで無償化していくという案と、そうでない案が対立しております。またさらには、無認可保育園について、ここも無償化していくのかという議論があって、これは多分相当もめると思います。多分、無認可に無償化をすると、無認可だらけということに全国的になってこようかと思います。 我々、岡山県下27市町村を見てみましても、この議論をこの議場でしているのは岡山と倉敷と総社だけだと思います。ほかの市町村については、子どもが少なくなっているんで、この間、真庭市長と会ってその無償化論について話をしたら、全然興味すらない。なぜかというと、民間の保育園が真庭市にはないからでございます。総社については、本当に今国政を注視しながら、2%の増税部分にどう総社市のお金をオンさせていくかということを真剣に考えていかなければならないと思います。 これから、2019年4月1日から本当に国が保育士さんに対して年間4万円のお金をオンさせていくんであれば、要は他市との差異を持たせるのは2018年の給与分のことであります。ですから、我々もまた議会と相談しながら、今一律2万円ということを2017年はやっているわけなんで、そのすき間となる2018年をどう他市と差異をつけていくかというのはこれから議会と相談をして、来年度の当初に盛り込むのかどうかということも考えていかなければいけない重要課題だと思っておりますので、これはまた相談、要相談で議論を煮詰めていって、本当に処遇改善に努めていく。 さらに、処遇改善の中に、働く環境と言いますが、やっぱり公費で1人、国・県の補助を得ながら、全13保育園に1人ずつ事務員さん、補助員さん的なものを配置してみてはどうですかであるとか、あるいは今国が保育士さんに対して研修制度、もうめちゃくちゃ多いんです。8科目あって、それを全部岡山市内に出ていって研修、研修、研修、研修詰めということになってます。それを我が総社市が、権限移譲ではありませんが、その研修制度、印鑑をもらわないといけないわけでありますが、それを単市で総社でやった場合、どれぐらいお金がかかるか、我々がですよ。で、いかに保育士さんが岡山市まで通わないでいい、時間が短縮できて、労働環境がどう変わっていくかということも、やはり処遇改善の一案として考えていくべきだと思います。 さらには、やっぱり保育のニーズ、多様化しておりますから、我々はやっぱり先ほどの御質問の見える化について、今もうスキー場みたいにマル、ペケ、三角みたいなことになってますが、人数で示していく。これをやっぱり民間保育協議会側とよく話をして、見える化しながら、保育園側もそれを知りながらやっていく、チームプレーというのをこれから考えていかなければならないと思います。 処遇改善については、これからよく政府税制調査会の考え方を見ながら進めてまいりたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 処遇改善に関しては、私もさっきお金ではないとは言ったものの、実際問題、住宅手当を支給しているまちであるとか、奨学金、多分有利な奨学金だと思うんですけど、保育士さんになって、この我がまちで保育士になると、例えば奨学金返済不要ですよとか、そういうような様々なアイデアを取り入れて対応しているまちがあちこちにあるというふうに理解しておりまして、保育士の確保という点で、やっぱりそういうやり方もあるのかなと、一つの方法としてはあるのかなと思っておりますので、市長おっしゃられたように総社市としてもいろんなアイデアで、他市に全部保育士さんを持っていかれるという言い方は余り適切じゃないかもしれないですけど、総社で働く保育士を確保できるように、何とか頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほどのアンケートのお話がありましたけれども、③の質問に移りますけれど、とはいってもやっぱり保育士というこの職業が結構大変だと。やっぱりいろんな悩みもあったり、保護者との対応も、若い保育士さんがなかなか保護者と対応するのも結構悩むところだというような、そういう悩みを持っている保育士さん結構、先ほどのアンケートでもありましたけど、いらっしゃると私も思っておりまして、そういう意味ではやっぱりその保育所で続けて働きたいなというところのサポートとして、総社市がやっぱりカウンセリング、心のケア、働く側の心のケアであるとか、もしくは働き方改革の一環で、社会保険労務士さん、本当に働くこのプロフェッショナルの方ですから、この働き方改革のアドバイスをいただいて、働きやすいこの職場環境の構築に、総社市としてもてこ入れというかサポートしてあげればいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、教育長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 教育長。 ◎教育長(山中栄輔君) ありがとうございます。大変いい提案だと思っております。 現在、こういう悩みのある、職場の中でなかなか悩みが上司に話せない人たちとか、いらっしゃるということはよく承知しておりまして、その場合は子ども夢づくり課の指導主幹だとか、総社市の教育支援センターきらり、今度新しくできました、そこでも相談をできるようになっております。それから、総務課の共済組合、総務課とか共済組合、そういうことは余り御存じない方が多いので、できたらこういうことをきちっと、全体をまとめて仕組みを作っていきたいと思います。個別にやるとなかなか分かりにくいので、情報を共有できるような仕掛けをちょっと考えていきたいと思います。これは、我々の幼稚園、小学校だけじゃなしに、民間の保育所も入れて、保育園全体、今働いている職員というか教員は、保育所もそうですけども、ストレスが多い職場ですから、そういう体制を周知していくのと、充実していくことを考えたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 教育長、前向きに答弁されて、本当にそういうふうになればいいなと思うんですが、やはり予算を伴うことなんで、市長にもお尋ねをしないといけないと思うんですけど、市長、この点、保育士、保育園や幼稚園でも働き方改革というか、こういう職場の環境の改善をやっていかないといけないと思うんですけど、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは、前向きに考えていきましょう。それで、一つ、私が感じていることがありまして、やっぱり各それぞれの保育園さんと行政が、というかこっちの方かな、教育委員会、執行部の方がなかなか密な会話ができていないのではないかというふうに思います。我々は本当に子どもを育てる義務として、単市で13の保育園に4億円ぐらいの単市の予算を預けて、そしてその保育をやっていただいているわけです。がしかし、なかなかその内部のことに我々が関与しづらい、してはいけないかもしれません、委託をしているわけでございますから。ですから、そこの従業員の方々の在り方についても、なかなか社会福祉法人、施設側と、懐まで突っ込んで、こうだよというのができにくい関係がございます。ですから、もうちょっと我々が、あるいは保育園側も歩み寄って、お互いが理解し合えるテーブルというのをまず作っていくということがものすごくまず大事なことだと、率直に感じております。我々は、本当に行政指導でこうあるべきだというのが言えない部分が多くございますから、そういう関係改善というもの、仲が悪いわけじゃありませんよ。ありませんけれども、もうちょっと密に話し合うテーブルが必要だと思います。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。
    ◆6番(三宅啓介君) もう本当にそのとおりだと思います。本当に民間保育所ですけれども、やっぱり子育て施策、待機児童の問題は本当に国が今一番の問題だというふうに挙げている中で、それが民間の問題だというようなことではないと思いますので、やっぱり総社市としても本当にもっと密に情報共有、保育園さんと取り合いながら対応していっていただきたいなと思います。総合計画でも、平成30年度だったです、来年度ですか、待機児童ゼロを目指すというようなことをうたっておりますので、何とかその総合計画の目標にも合致できるように、これからもこの問題はずっと言い続けていかないといけないテーマだと思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。 続きまして、市議会選挙と衆議院選挙の対応と投票についてということで、9月24日に市議会議員の選挙がございました。そこで、我々22人が新しく当選をさせていただいたということでございますけれども、同時にというか、ほぼ同じ時期に衆議院選挙も急遽行われるということになりまして、特に選挙管理委員会さんはどたばたしたんではなかろうかなというふうに思っておりますので、今回このタイムリーなテーマを選ばせていただきましたが、まず1点目、市議会議員選挙、衆議院選挙の選挙対応についての①として、選挙の始まった当日に台風が珍しくこの岡山県も直撃をするというようなことで、選挙看板が被害を受けたということでございまして、これ、選挙看板、例えば飛んで、周りの建物や人に被害を与えていたら大変なことになっていたというふうに認識をしておりますけれども、この選挙看板、何十箇所も飛んでいったというふうに記憶しておりまして、そのうち1カ所は修復が不可能だったと私、記憶はしているんですけれども、この件に関しまして、選挙管理委員長、率直にどのような印象を持たれているか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。              〔選挙管理委員会委員長 横田浩一郎君 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(横田浩一郎君) 6番三宅議員の御質問にお答えいたします。 冒頭になりますが、私ども選挙管理委員会というのは、非常におとなしい委員会かどうかは分かりませんが、この議場へ、私、ちょうど2期やって、ここで3期目を受けたんですけど、答弁に出るのを嫌がりまして、3期目で初めて委員長になって出てきたわけです。 それは余分なことですが、今、三宅議員のおっしゃるように、9月17日、市議会議員選挙告示日に台風18号が接近し、公営ポスター掲示場の213カ所のうち62カ所が倒壊、損壊の被害を受けました。復旧完了が3日後となり、候補者の皆様には大変御迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っております。これを教訓にいたしまして、10月の続きましての衆議院選挙、総選挙では、投票日にまた台風が接近するという恐れがありましたので、県選管と協議しまして、事前に39カ所を撤去したところでございます。 今後、設置する際には、補強を十分にし、それでも被害を受ける恐れがあるところについては、候補者の了解を得て、事前に撤去する方法をとりたいと考えております。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 分かりました。衆議院選挙の方には、今言った市議会議員選挙の対応を受けて、補強なりされたというふうなことだと思うんですが、ただやっぱり公営掲示板の看板がやっぱり今回非常にあちこちに飛んでいたと。で、物的、人的な被害が、聞いてないのでなかったんだろうと思うんですけれど、もしこれ、例えば何か壊してたとか、誰かに当たって怪我をしたというようなことがあったら大変なことでありますから、やりようによっては台風が近づいてくるのは事前に分かるので、今回の教訓を経て、飛びやすい場所の看板は今後特に強化していくだとか、なかなか台風がたびたび選挙のときに接近するというのは考えにくいですけれども、様々な、今回の経験を受けて、今後の対応に生かしていただきたいなというふうに思っておりまして、まずこの点を御質問をさせていただきました。 続きまして、②番目なんですけれども、選挙に関わる職員の人員配置は適切だと考えているのかということをお尋ねしますが、市議会議員の選挙のすぐ後に衆議院選挙も急遽行われるということになりまして、恐らく相当選挙管理委員会の事務局はごった返したのではないだろうかと思うんですが、このあたり、職員の人員配置は選挙管理委員長さんは適切であったと、もう少しこう総社市として増やしてくれよとか、何かそういう御意見はなかったのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(横田浩一郎君) 午前中の萱野議員の質問に聞き入っておりましたが、市長は2年ごとの人事異動を続けたいと御返答されておりました。私、前にも、どこの部署へ行っても何でもできる職員にさせたいという市長のお話をしたことがございます。これは非常にいいことであり、賢明なことだとは思いますが、今三宅議員の方から言われたように、選挙管理委員会はもう本当に職員は慢性的に人手不足です。先ほどから残業の話も出ておりましたが、今、局長にも話ししたんですが、選管には職員が2人おります。2人おりますが、市の方から出向してきていただいておる2人ともが管理職ということで、先ほどの残業という話の中に税務課がトップでございますが、私に言わせると、昨年も参議院やら何やらで17日間、18日間と私、出ました。今年も連続して選挙がありました。こういうふうなことを考えますと、秋の旅行シーズン、3連休が2度とも選挙に入ったんです。世の中3連休だなと思いながら、この選管におる職員2人をもう目の前にして、本当にブラック企業並みの忙しさをしております。 物の言い方ではちょっと失礼かと思いますが、今後、予定しておりますこの投票率が、衆議院で、県下で、岡山市を除きましてはびりです。ですから、もう幾ら市長が総社市はナンバーワンだと幾ら叫んでも、肝心なこの選挙で最低というのは非常に私は片岡市長に申し訳ないなというふうな気がいたしております。なぜなら、私も2期やりますと、選挙管理委員会というのは大体2期で終わるんです。定年なんですが、ちょうど2年で職員が新しくなってきまして、そうするとまた今年2人入れかわりました。職員が2人おるところで、2人ずつ変えられると、もうこれ3人おって1人ずつを回転していくんならまだ1年、2年は、この選挙管理委員会というのは法律書を片手に勉強しながら仕事をする部門でございます。私のような勉強嫌いな人間はこういう難しい職場は大変だなと思いながらも、懸命に投票日にも、今度は何をすりゃあいいんじゃろうかというて、もう実際問題、局長、うろうろしょうりましたけど、私が台本を持っとったもんですから、今度はこうじゃないかというて言うたんですけど、やはり初めての経験をするのが、普通の職場と違いまして、選挙というのは大抵の、1票足りなくても非常にたたかれますし、異常な目で見られる職場ですから、また市長にはどうしても人員を1人は最低限増やしていただこうというふうなお願いはしようと思っておりますが、そのような現状でございます。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 今の話ですと、今回本当に特別なケースだったのかなとも思いながら、ただそういうケースもあり得るということも考えると、やっぱり人員の配置がちょっと結構厳しかったんじゃないかと、私も選挙後の手続で何度も選挙管理委員会さんに行ったときにも、慌ただしくしているところを見ると、そういうふうに感じたんですけど、市長、どのようにお考えですかね。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 誰と話をしているかだんだん分からなくなってまいりましたけれども、ちょっとよく状況を聞きながら、選挙がない年もありますし、毎回毎回このように重なり合った上にまた台風みたいなこともないわけで、よく状況を見ながら考えていくことだと思います。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 市議会議員の選挙の投票率も49.16%、過去最低で、先ほど選挙管理委員長もおっしゃられた、衆議院の方も非常に低い投票率だったということを考えると、やっぱりこの普段から、いわゆる投票率アップという重要な仕事というか、啓発活動もあると思うので、そういう意味じゃあやっぱりここは前向きに、市長、今後のことを考えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 (2)番目に移ります。 投票、そして投票所の在り方ということについて、①番、投票所の中、投票所、総社市内に何カ所もありますけれども、この投票所の中で一番多く、このたびの市議会議員の選挙でも構いませんので、一番多く投票した数と、一番多い投票率の場所、逆に一番少なかった投票数の投票所の場所とその率、このあたりをお尋ねいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(横田浩一郎君) 市内35カ所の投票所の中で、投票者数の最も多かったのは総社第2投票所、総社小学校でございます。それから、投票数が少なかったのは、最も少ないのが清音第2投票所、古地の公会堂でございます。 投票率の方ですが、最も高かったのは昭和第4投票所、富山の分館でございます。最も低かったのは常盤第2投票所、真壁の公会堂でございます。 しかし、投票所により有権者数の差がございますので、一概に比較するのは難しいと考えます。 数字の方は、数字が小さいから、局長。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(風早一朗君) 命により、私の方からお答えさせていただきます。 9月に行われました市議会議員選挙で投票者数の一番多いところと数と言われましたので、数で言えば総社第2、総社小学校でございますけども、1,638人が投票所、一番多かったと思います。一番少ないのは、先ほど委員長も申しましたように、清音の古地、清音の第2です。53名ということでございます。 以上です。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) すみません、率をお尋ねします。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(風早一朗君) 失礼いたしました。率で申し上げます。 一番高かったのが、先ほど言いました昭和第4でございますけど、58.10%です。一番低かったのは常盤第2で23.73%。              (「市議会か衆議院か」と呼ぶ者あり) ◎選挙管理委員会事務局長(風早一朗君) (続)これが市議会議員選挙の結果でございます。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 分かりました。 ちなみに、これは期日前投票は入っていなくてのそれぞれの数字だということでよろしいんでしょうか。お尋ねを再度いたします。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(横田浩一郎君) 期日前投票の数字は入っておりません。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 参考にお尋ねしますけど、期日前投票者数とその投票率が分かれば、あわせてお尋ねしたいんですけど。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(風早一朗君) 期日前投票の率だけでよろしいでしょうか。              (「数も分かれば」と呼ぶ者あり) ◎選挙管理委員会事務局長(風早一朗君) (続)地区別にはちょっと出ておりませんが……。              (「もう全体」と呼ぶ者あり) ◎選挙管理委員会事務局長(風早一朗君) (続)期日前投票の全体で言いますと、7,745票ということから、14.0%でございます。              (「7,700」と呼ぶ者あり) ◎選挙管理委員会事務局長(風早一朗君) (続)7,745票で、14.0%でございます。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 分かりました。 続きまして、2番目の②番目の質問なんですけれども、投票所の立会人が近年確保しづらくなっているということを聞いたことがあるんですけれども、立会人の確保であるとか、その投票所の事務従事者の配置なんかで問題点というのはないんだろうかということをお尋ねいたしますが、いかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(横田浩一郎君) お答えします。 投票所の立会人につきましては、地元の推薦をいただき、106名の方を委嘱いたしております。投票日には、約12時間立会していただくことになりますので、地元でも新しい立会人の確保が難しくなっていると伺っております。また、期日前投票でも、立会人に婦人会長、それから今の公民館分館長で、明るい選挙を推進する会のメンバーに立会していただいておりますが、私も今年1人、一緒に立会人に出てくださった婦人会長さん、初めてだったようで、もうこんなに12時間もこんなことするんじゃったら、もうできませんと言うて、途中で帰らせてくれ言われるもんですから、ちょっとそれはこらえてくれと言うていうぐらい、物を言わずに黙って12時間座っとるのがいかに苦しいかということで、なかなかそういうふうなことをお願いするのも難しい時代になってきております。例えば、衆議院議員選挙の場合、小選挙区制、比例代表制、最高裁判所と、多くの事務従事者を必要とするため、今後とも市長部局のみならず、消防、教育部局からの応援をいただき、適正な選挙事務を行っていきたいと考えております。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 分かりました。 最後の③の質問になるんですけれども、投票所の合理化であるとか投票率の向上につながる施策の検討が必要だと考えるかいかがでしょうかということなんですけれど、今選挙管理委員長おっしゃられたように、立会人が実はもう大変な、これ、仕事だということで、もうなり手がいなくなって、全国的に小規模な投票所を閉鎖をして合理化するという動きがあるやに聞いておりまして、本当に高齢の方ばかりいらっしゃる地域になればなるほど大変なことであります。 ただ一方で、やっぱり投票できる場所の確保というのはとても重要なので、むやみやたらに投票場所を合理化するのがいいか悪いかというのは、これは地域の方々とも本当に密にお話をしていかないといけないけれども、今言ったように立会人が確保できないような状況になればもういたし方ないというようなことでございますけれども、仮に合理化したとしたら、それを担保する、投票率を上げるような方法をまたいろいろと考えないといけないというふうに思っておりまして、例えば浜田市さんが行っている移動期日前投票車のようなこともありますし、これはほかのまちでも、大阪の方のまちでは期日前投票ではなくて移動投票車、移動投票所をやっているところもあれば、タクシーで無料、選挙へ行かれる方は無料で送迎するといったようなことをやってる。バスを出してる地域もあります。だから、やっぱりこういうことも、これから目を背けずに我々も考えていかないといけないのではないかというふうに正直思うわけでありまして、そのあたりの点を選挙管理委員長さんと、市長にも後でお尋ねしますけれども、どうお考えでしょうかということをお尋ねします。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(横田浩一郎君) 誠に難しい問題でございまして、先ほどの幼稚園、保育園と同じように、小学校の遠距離通学と同じように、この投票所も集められれば一つでも二つでも減したいのは、これ、本音です。しかし、それこそ全部中央の期日前投票所へ出てこいというのも、これが果たして投票率が上がるかどうか。まだまだ雪舟くんを使えとか。ところが、雪舟くんは、日曜日、祝日、休みなんですね。だから、それを割合市民がまだ知らない人が多いもんですから、投票所へ雪舟くんを走らしゃあいいじゃないかというようなことを言うてきたり、もろもろ、それぞれの地区へまだ増やせとか、期日前投票所を川西に持ってこいとか、川西に持っていったら昭和へ持ってこいとか、もういろんな意見が来ます。しかし、幸いながら、総社市の場合は広範囲なようで、他市、例えば岡山市にしても北区なんかもうそこの足守の奥の方まで岡山市ですから、そういうことを考えますと、まだまとまった地区で、期日前投票が、今回の衆議院においては最終日の投票日に台風がまた来るという予報のもとに、金曜、土曜の期日前投票が本当に何十分もお待たせ、駐車場は満杯で、どこもとめるところがなかった、もう初めての経験でしたが、まだ総社市の場合は期日前投票所を1カ所で、もっともっといかに投票所へ足を運んでもらう方策を、選管はもちろん中心になりますが、議員の皆様ともどもみんなで考えて投票率を上げ、少なくとも投票率がびりじゃなくて1位にならないと、やっぱりこれはいけないんじゃないかなというふうに考えております。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) 最後に市長にもお尋ねしますけれども、投票率をアップという点に関して、市長、何かこの総社市として、先ほど言いました雪舟くんを回すだとか、無料バスを走らせるだとか、そういうようなことに予算を例えば確保するようなことはできないのかどうなのか、お尋ねします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは、私も選挙で選ばれる方の人間でございまして、選挙投票事務は選挙管理委員長の所管事務事項でございますので、私は答弁ができないということになっておりますので、市長としての答弁はちょっと難しいので、もうやめておきます。 ○議長(加藤保博君) 三宅啓介君。 ◆6番(三宅啓介君) すみません、言いにくいことをお聞きしまして、申し訳なかった。 やっぱり投票率アップ、我々も考えていかないといけないと思っておりますので、これから選挙管理委員の方々には本当に大変なことだと思いますけれども、どうかいろんなアイデアで投票率アップに向けてともに頑張っていきたいなと思いますので、最後、質問というか、これで終わりにします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(加藤保博君) この際、しばらく休憩いたします。約10分間。              休憩 午後3時10分              再開 午後3時20分 ○議長(加藤保博君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、7番岡崎亨一君の質問を許します。 岡崎亨一君。              〔7番 岡崎亨一君 登壇〕 ◆7番(岡崎亨一君) 公明党の岡崎亨一でございます。本日最終バッターでございますので、三振をしないように頑張ってまいりたいと思います。2期目の9月の選挙で当選をさせていただきました。市民の皆様の負託をいただいたからには、しっかりと議員としても成長して頑張ってまいりますので、爽やかに行ってまいりますので、市長、また当局の皆様、よろしくお願いを申し上げます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は、若者政策について、市役所駐車場について、選挙についての3点についてお伺いをしております。 最初の、若者政策についてでございますけれども、本市における若者定住政策はどのようなものがあるでしょうか。まず、この点についてお伺いをします。 ○議長(加藤保博君) 市長。              〔市長 片岡聡一君 登壇〕 ◎市長(片岡聡一君) 岡崎議員の御質問にお答えをいたします。 今、人口が全体的には増えている。そういう中で、このチャンスを捉えて、若者の定住を図っていかなければならないと思います。今やっている政策でありますけれども、平成26年度から英語特区、定住促進助成政策、英語特区にかけ合わせながらやってまいりました。 さらに、この4月1日から、人口増推進室という新たな係を設けまして、一生懸命頑張ってきた結果として、これまで、12月1日までに、20代、30代の若者や子育て家族、実に10世帯41人がこの人口増推進室を経由して総社市に移住されました。これは、本当にたかが10家族じゃあなくて、されど10家族で、よくこの人口増推進室は頑張って41人の純粋増、若者を勝ち得たというか、頑張ってくれたと本当に思います。 それだけでなく、今、総社の若者塾、総社若者塾を今年から開学、開講、開塾いたしまして、私も第1回目の講義を行ったりしましたけれども、20名を超える方々が語らいながら、総社の未来を語っているというところであります。さらに、これから若者定住政策というものを考えていかなければならないと考えております。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 平成26年からの英語特区にかけての定住政策、または本年度からの人口増推進室、移住定住の問い合わせ等があって、その都度、人口増推進室が頑張っていただいて、若者世代と言われた方が10世帯41人移住をしていただいたということでございますね。非常にこれ、御健闘をしていただいとると思いますが、英語特区とか、やはりこの地域限定ですよね。これ、地域限定で一戸建ての新築、割と川西の方面でありますとか、昭和地区でありますとか、確かに人口減少しておる地域で非常に重要な施策であるなと思いますけれども、けどもやっぱり一戸建ての新築購入で、一戸建ての賃貸借で、やっぱり家族向けなんですよね。それと、たしか住宅ローンの地域活性型としましてフラット35の支援みたいなものもあったかと思いますけれども、また以前、萱野議員が提案された婚活パーティーも一生懸命されております。 これ、平成29年度の市民アンケートによりますと、回答率が10代で15.8%、20代で17.9%、自分のまちとしての愛着度は10代で44.4%、20代で79.6%となっておるんですね。また、市政への関心は、10代で44.4%、20代が46.2%となっておるようでございまして、この結果から私が思うには、非納税者であろう10代はやはり大都市への憧れがあるせいか愛着度も市政への関心も若干低いのかなと。で、20代は、これ、大部分が納税者であるにも関わらず、愛着度が高いけれども市政への関心度が低いというのは、やっぱりこの政策の問題でもあるのではないかなというふうに感じておるんですね。これ、いわゆるサイレントマジョリティー、声なき民衆といいますか、なかなか自分たちの生活で精一杯、一生懸命、毎日。で、どこに遊びに行こうかですとか、仕事の憂さを晴らしながら、毎日毎日一生懸命、新しく総社市内で就労されて、また総社市内に住んでいる若者は、なかなかやはり給料天引き等で税金を納入されてもその声は出しにくい、先ほど申し上げたサイレントマジョリティーではないかなという印象を持っておるわけですね。 そこで、次に移りますけれども、次の本市独自の奨学金制度の検討についてお伺いをしております。これは、平成28年11月議会におきまして、今の津神副議長が質問をされておりましたけれども、平成29年2月の市長の行政報告でも検討しておるという話がございましたけども、その状況等をお伺いをします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これまで、我が総社市は、母子家庭の中で、ひとり親で中学生の子どもを持つ御家庭などを対象にして、岡山大学の法科大学院の学生さんであるとか、県立大学の学生さんなどに対して、市役所の中の部屋を借りて勉強会をやって、一昨年、第1号である1人の生徒が高松農業高校に進学することができて、将来ソムリエになりたいというような夢を持って巣立っていった若者がおりました。これも貧困から立ち上がろうとして、一生懸命頑張ってやっている子どもたちであります。 これから、今の進捗状況と聞かれましたけれども、私は、総社市に生まれた子どもたちが少なくとも高校には進学すべきだ、貧困を理由に中学校卒業で終わる、負の連鎖がまた始まっていくということは好ましいことではないと思いますので、私はある一定の、さきの午前中の議論の中に子どもの貧困、相対的貧困なのか絶対的貧困なのかという総社台帳というのを作ろうじゃないかというふうに申し上げましたが、貧困を理由とする家庭について、奨学金を返済なしで提供するという制度を新たに、また議会と相談しながら来年の当初予算を目指し、これ、なかなか台帳ができづらいかもしれませんけれども、これから創設に向けて協議を始めてまいりたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 承知しました。 貧困世帯の総社台帳をベースにした形で検討していただけるということでした。先ほどの1人のソムリエを将来目指したい高校生の高校入学、非常におめでたいことだと思うんですけども、そうしますと市長、これ、高校入学は是非とも全員に近いほど皆さんに高校に進学してほしいというお話でしたけれども、高校を目指す子のみならず、大学を進学する子も、これ、検討されてるんですか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) そこまではまだ検討いたしておりませんので、我が総社市として少なくとも高校には行ってほしいと、そこまでは制度を整えてやりたいと考えておりますので、大学進学についてはこれから考えてまいりたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 承知しました。 それでは、その関連でその次に入らせていただきます。3番目でございます。 奨学金返還の支援、または貧困世帯への家賃支援の検討はどうかということでございまして、先ほどの高校進学への支援、これはメニューにはなかなかないことでございまして、大学への奨学金の支援、奨学金の貸与等は、今年の4月からも貧困家庭、生活保護世帯でありますとか、そういった形で給付型の奨学金が国で始まっておりますけれども、それの拡充を目指しておるところでありますけれども、様々なところで、大学でありますとか県、または日本学生支援機構で奨学金の貸与、有利子、無利子、先ほど話をした給付型、ありますから、私は単市では高校進学に向けた奨学金という御提案は有意義であるかなと思っておりまして、その次の、しかし今までの若者定住支援ですとか、奨学金制度を考えておりますと、この人口減少時代に入った中での総社市が、人口微増しておるこの総社市のポテンシャル、可能性を考えると、まだまだ若者支援に対する施策が不十分ではないかなと正直思っております。 これ、ちょっとここで結婚についてのデータをお話しますけれども、厚生労働省によりますと、50歳までに1度も結婚したことない生涯未婚率が増加傾向にあると。2017年4月、国立社会保障・人口問題研究所、これ以降は社人研とお呼びしますけれども、が発表したデータではございますけれども、男性は未婚率が23.37%、女性が14.05%で、わずかこの5年間で男女とも3%以上上昇しておると。今後、この傾向は続くと考えられ、今の30代が50代になる20年後の生涯未婚率は最大30%近くまで上昇すると推計をされるということでございまして、いわゆる3人に1人が未婚になるということでございます。生涯未婚の理由は、幾つか考えられておるようでありますけれども、経済的理由が大きな障壁になっていることは想像に難くないと。社人研が、結婚の意思のある未婚者を対象に、1年以内に結婚するとしたら何が障害になるかと調べましたところ、やはりその結果として結婚資金と言われた方が最も多くて、男性で43.3%、女性で41.9%に上るとありました。結婚のための住居という回答が男性では21.2%、女性で15.3%に上るということでございまして、経済的な理由で結婚をためらう若者が増えれば、当然出生率の低下も招いてまいりますし、そのまま少子化が進む恐れがあるということでございまして、昨年、私の公明党でも、青年委員会でも、安倍総理へ、若者にアンケートをとった結果をお出しをしました。 そして、今、2015年からでありますけども、結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する新婚新生活支援事業が盛り込まれてスタートしておりまして、当初は夫婦合計で年間所得が300万円未満が対象だったんですけども、その後、340万円未満まで拡充をされました。しかし、これ、国の資料によりますと、栁澤部長は御存じだと思いますけれども、執行率が平成28年で6%ということでございまして、これ、イレギュラーになりますけども、栁澤部長、使いやすいんでしょうか、どうなんでしょうか。どういう印象をお持ちでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 総合政策部長。 ◎総合政策部長(栁澤泰洋君) 議員の御指名によりまして、御答弁をさせていただきます。 私の親元であります内閣府で、今度、新婚新生活支援事業というのをやっております。実は、私の同期が担当してたりもするんでございますけれども、やはり聞いてみますと各自治体からとても使い勝手が悪いと。特にこの所得制限についての厳しい、財務省との関係がいろいろあったんだと思いますけれども、特にこの所得制限の幅、確認の方法等はとても煩雑でございまして、それで各自治体とも二の足を踏んでいるという状況だというふうに聞いております。我が自治体でも、一応親元でございますので検討は我々もしてはいるんですけれども、なかなか我が市民、総社市民に受け入れられるかも含めまして、断続的に検討しているという状況でございます。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) すみません、イレギュラーな質問で申し訳ございません。御答弁ありがとうございました。 これが、やはり使いづらいという印象で、それでも使ってる自治体は、市長、ありますよね。70万人口を超えている浜松市、使っていらっしゃいまして、チラシを作られておりました。新婚に係る住居費、引っ越し費用を補助します。新婚新生活スマイル補助金というんですね。これは、1世帯当たり、上限24万円、国がそれの4分の3を補助されると、18万円。だから、6万円が単市の持ち出しであるということでございまして、こういう施策もしておる自治体があるということでございます。様々な必要な書類もたくさんあるわけでございますけれども、結局手挙げですから、総社市も、今所得が340万円未満ですけども、これからもしかしたら内閣府が拡充されるかも分かりませんけれども、やはり先ほどの社人研のアンケート調査でもあったとおり、非常に、アベノミクスが進んだとはいえ、なかなか企業がやはり内部留保を離したがらない。それは、いつ不景気になるか分からないからでありまして、それを一生懸命設備投資の方へ回して回して減税をという国の施策も出ておりますけれども、やはり声なき大衆、この若者世代、政治にも参加していただいて、18歳選挙権も関わってくるんでありますけれども、やはりこの総社市、もっともっと増える可能性があると。先ほどの社人研のアンケートでもあったとおりでございますから、やはり結婚生活の資金、結婚資金になかなか壁があって、踏み切れないというのが現状でございます。 県内においても、人口減少しておる明らかな市ではありますけれども、笠岡、高梁、赤磐、備前が新婚世帯の支援をしていらっしゃいます。総社市って、先ほど申し上げたとおり人口が増えている市でございますから、副市長も栁澤部長も国からいらっしゃった方でありますけれども、この田舎で、やっぱり人口10万人以下の基礎自治体として、この人口、微増しておるというのはもう希有な存在だと思うんですよね。私は、ここで一気呵成に、他の自治体には申し訳ありませんけれども、人口を奪い取るぐらいの勢いで総社市は伸び行く。ですから、県大前も何とか市街化区域に編入しようと県がしているわけでありまして、また話が戻りますけども、奨学金につきましても返還が始まる、学生が卒業すれば始まるわけでありますけども、この来年の4月からは、もうこれ、新卒で就労した人間でしかまだ所得連動型の返還が始まらないんですよね。ですから、一つ、もう既に大学を卒業して働き始めて、もう1年たちました、2年たちましたという形では、20代の働いとる方たちの大学進学されたときに借りた奨学金の返還は所得とは連動しないんですね。非常に学生生活のときに仕送りをいただいて、足りない部分を奨学金をいただいて、実際に10万円以上で生活、私の時代も、学生もいました。働き始めると、どんどんどんと引かれて、逆に働き始めたときの方が手取りが少なかったりする学生もおるわけです。そうして、奨学金の返還が始まるということでございまして、この総社市のポテンシャルを考えた場合に、先ほどの高校進学への奨学金は別としまして、やっぱりこの奨学金返還の、もう既卒者でも結構ですから、1年でも結構です、抽選でも結構です。総社市に働いていただいている若者には、これぐらい支援をしますよといったものもあっても僕はいいんじゃなかろうかなと。議論をする必要があります、これから。枠を決めて、年収を決めて、はい。ですけども、先ほども話をしました新婚世帯への国の施策を4分の3は出してくれるわけですから、もう少し栁澤部長にお願いしまして、年収制限を上げてほしいんですけれども、それでも応援しますよという、総社市は、姿勢でありたいなと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 第一に、新婚家庭の助成については、栁澤部長が、自らが人口増推進室長なわけでありますから、内閣府と連絡をとりながら、我が市にどういうものができるかというのを研究してみたいと思います。 奨学金の制度については、これから皆さんと相談してまいりましょう。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 是非とも声なき若者をやはりしっかり支援する制度を、これからは総社市は拡充していくべきじゃないかなと。今、国の方でも全世代型社会保障と言っておりますから、ですから是非ともその辺も御検討をしっかりお願いしたいと思います。栁澤部長がいらっしゃるときが一番重要な時期でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、次に入らせていただきます。 市役所駐車場についての質問に入ります。 まず、今回の工事完了で、以前との改良点はいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 担当部長から答弁いたします。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 今回の市役所北側の駐車場の改良でございますけど、これまで通路が狭いと、車の出し入れが、そのもの、しにくいといったような声を財政課の方でよくお聞きいたしておりました。そういったことで、今回駐車場を改良しようということで改良したところでございます。 改修後でございますが、駐車場全部、北、東、南、それから今西庁舎の北側へ教育委員会の方の駐車場を設けておりますが、以前は全部で135台でございましたが、改良後は145台ということで、10台の駐車スペースを増やしたところでございます。それにあわせて、もともとの通路が狭いというところも改修する目的で通路幅も改修しまして、車が対向できるように、また駐車の区画内に車が出し入れしやすいように改良したところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 承知しました。通路の拡大と台数が135台から145台に増えて、10台増えたということでございまして、私も女性の方から非常に通りやすくなったという声を聞いておりますので、非常にあの斜めのときには当たるんではなかろうかなと、車の大きな大きさの差がありましたもんですから、そういうお声を伺った次第でございます。 じゃあ、次に移りますけれども、様々な利用者で混雑している状況があるように見受けられるんですが、その対応策は今までどのように行ってきたのかお伺いをします。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 駐車場の件でございますが、会議、行事等で多くの方が車で御来場、庁舎の方へ御来場していただく場合は、事前に財政課の方へそういう情報をいただきながら、財政課の方で日程調整を担当課でしていただくように、できれば会議の時間、会議の日をずらしていただくような日程調整を担当部署の方で行ったりはしていただいております。また、市民の方ではなく、校長会、園長会など、幼稚園、学校関係者の方が市役所で校長会、園長会などの内部会議、研修などを開催する場合には、できるだけ市役所の駐車場を利用するんではなく、公民館の駐車場とか、月曜日であれば図書館がお休みですので図書館の駐車場を使っていただくように担当部署の方からそういった通知を出していただき、できるだけ本来の目的であります庁舎へ御来場する市民の皆様の駐車スペースを確保できるように日程調整、そういった違うところへとめていただくなど周知をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 財政課で日程調整を様々していただいて、教育関連の皆様方には他の市の駐車場への誘導をお願いをしておるということでございますね。 この敷地内の駐車場は、いわゆる市役所本庁の駐車場でもあり、総合福祉センターの駐車場でもあるわけですね。総合福祉センターの風除室にはホワイトボードがありまして、様々な団体とかの会議室とか打合せですとか書かれてあります。 ちょっと御提案なんですけども、その明くる日に、次の日、例えば健診があります、後から出てきますが健診があります、会議があります、こういった形で多いですよと、車の混雑が予想されますよ、特に午前中ですね、そういったことを市民の皆様へアナウンスするつもりはございませんか。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 議員おっしゃるように、後でも出てくるんだろうと思いますが、健康診断のときに車の方が多く御来場されます。それとともに、福祉センターの大会議室、ここで大きな会議等催しをすることが結構年間ございます。そういったときに、今議員おっしゃるように、何日にこういうイベントがありますよというのをホワイトボードの方でできるだけお知らせするようにこれからはしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 今、ホワイトボードとおっしゃいましたけど、それは本庁舎、本庁舎のホワイトボードとして認識してよろしいんでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 総務部長。 ◎総務部長(難波敏文君) 本庁舎、実施するのは福祉センターでございますけど、当然本庁舎でも周知する必要があると思いますので、行事予定等、そういった大きい行事予定がある場合は当然本庁舎、それと福祉センター、あわせて周知できるところは周知していきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 是非ともやっぱり人に優しい総社市であっていただきたいなと思いますので、やはり本庁舎へ来る方は、やはりいろんな証明書等を取りに来られて、わざわざ仕事を休まれたりするパターンもあるわけでありますので、見る、見ないは別としまして、やっぱり市民の皆様へ広く、いろんなものを使って、明日は混雑が予想されますとか、午前中は大変に、こういうものが、催し物がありますですとか、周知をしていただきたいなというふうに思います。 この項目の最後に移りますけれども、特に健康診断による車の混雑が見受けられると思うんですけれども、特に午前中ですね。その対応策は、どのように考えるかという点であるんですけども、市長、よく午前中に健康診断で車が混雑してるな、とめられないんだなという、そういった認識は今までありますか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) そうですね。そのために駐車場を1台でも多くという気持ちで今回の改修工事を行ったわけでございまして、それはよく認識しております。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 10台増えてもなかなか、人口が増えておるところでございますから、そこでちょっと御提案なんですけども、健康診断の、例えばこの敷地内でやる健康診断の場所や時間、場所を移動して考えたり、もっともっと広い、広いといいますか清音の出張所、山手の公民館、大きなところをもっともっと有効利用するですとか、また時間帯、午前が多いわけでありますけども、健康カレンダーでもそうでした。午後にするですとか、そういった方策を考えることはいかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) これは、少しでも緩和できることがあれば、あと、後に部長から具体的なことは申し上げますけれども、考えていきたいと思います。さらには、総社市役所というのは本当に来庁者が多いことになっております。これから、水道代の支払いがコンビニでできるように、まずキックオフして、またその後、税金などについてもコンビニ収納ができる形にこれから徐々に変えてまいりますので、そういう政策もあわせて健康診断スペースについて前向きに考えていきたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(平野悦子君) 命によりまして、私の方から答弁させていただきます。 現在、健康診断は、成人を対象としたものと乳幼児を対象としたものを行っておりますが、駐車場の混雑や受診者の待ち時間を減らすために、大人の健診ではほとんどの健診を60人定員で予約制にしております。ですから、午前中、受け付け時間を30分ごとに20人という形で区切っておりますので、ただ健診の方は朝早くから来られるので、それ以外の方が来て、多少の御迷惑はかけているかもしれませんが、できるだけそういうふうな融通をしていること。 それから、乳幼児の検診は午後行っておりまして、これは毎回が60人ぐらい受けに来られますので、きっとできるだけ近いところに車をおとめになると思いますから、保健センター前にとまってることが多いんですが、その方への案内状にも、それ以外の駐車場も御案内に入れさせていただいております。 それから、それ以外の、市役所以外の会場でという御提案も今いただきましたが、現在のところもサンロード吉備路であるとか、等への会場を設けるなどしておりますが、今後さらにまたそのあたり、検討していきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 承知しました。 コンビニ収納が増えるということは、当然お支払いに来る方も減ってくるということでございまして、以前、先輩議員が聞かれたコンビニ交付とかもこれからの検討課題で、来庁者をある程度やっぱり絞り込んでいかなければ、なかなか、やはり皆さん近くにとめたいんです。検診を受けられる方は、ある程度の年齢層です。乳幼児健診も、お母さん方も近くにとめたいんです。で、それに配慮できるのがやはり総社市じゃないかなと思いますので、よくよく御検討をしていただいて、場所、時間をやっぱり分散をしながらお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に入ります。 ○議長(加藤保博君) 質問者、途中でございますが、7番岡崎亨一君の一般質問の途中でありますが、この際私より申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 すみません。引き続き、一般質問をお願いいたします。 ◆7番(岡崎亨一君) (続)それでは、3番目の最後の質問でございまして、選挙についてお伺いをしております。 まず、18歳選挙権についてでございますけども、先ほども三宅議員への答弁で、選挙管理委員会委員長から御答弁を頂戴しましたけれども、ここでちょっと明日も山田議員が質問をされておりますが、投票率のみ、市議会議員選挙、衆議院選挙のこの18歳選挙権になってからの、18歳、19歳合わせてで結構ですから、投票率はいかがだったでしょうか。
    ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。              〔選挙管理委員会委員長 横田浩一郎君 登壇〕 ◎選挙管理委員会委員長(横田浩一郎君) 7番岡崎議員の質問にお答えいたします。 平成28年7月に行われました参議院議員通常選挙から、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。本市における投票率ですが、昨年の参議院で18歳の投票率が45.47%、19歳が36.5%です。県知事選挙で、18歳が25.18%、19歳で14.79%。本年の市議会議員選挙では、18歳の投票率が32.01%でした。19歳の方が21.03%です。衆議院議員選挙では、18歳で35.13%、19歳が22.3%でございました。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 承知をしました。一番近々での衆議院のは、18歳35%、19歳22%ですね。ちょっとこれ、市長に聞かせてください。この結果を、市長、どう思われてますか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 率直に低いですよね。率直に低いと思います。でも、投票率の高い、低いというのも、なかなか本当に一くくりで言えないというのがよくあって、私なんかにすれば落選したときが一番高かったというのがあります。それは、市を二分するような大論争になったときにはぐわっとこう、ほっといても7割ぐらい行ったりしますけど、安定してくると減っていくみたいなところがあったりもしますけれども、幾ら何でも19歳の22%というのは率直に低いと思います。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 19歳は非常に、22%でゆゆしき問題かなと。これは、やっぱり私も政治家の端くれでございますから、政治家の責任でもありますし、またいろんな教育、また制度、この問題もあるかなというふうに思いますけれども、昨年の参議院選挙からこの18歳選挙権を受けて、選挙管理委員会の方で、次に移りますけれども、市内四つの中学校で主権者教育を行ったと伺っておりますが、その内容についてお聞かせください。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(横田浩一郎君) お答えいたします。 選挙管理委員会では、将来、有権者となり得る子どもたちに選挙に関心を持ってもらうため、本年度は教育委員会の御協力をいただきまして、四つの中学校で、3年生を対象に、出前教育と称しまして、同僚委員が一生懸命資料を作りまして、子どもたちに選挙に行く意義を説明いたしましたが、残念ながら課題が日本国憲法と選挙権というまず第一の課題から出発しまして、力量とはとか、結構高度な話をされたもんですから、昭和中学校の3年生が38名だったかな、アンケートをくれと言ってお願いしたんですが、6名、アンケートが返りまして、1名は分からないというアンケートでした。 私が教頭に、この、皆さんも投票される、これ、実物の投票用紙ですが、もちろん選挙のことは何も書いておりませんけど、この投票用紙を実は私、家で孫に、投票するときはこうやるんだよという、こう二つに折ってぽっと投げてみいと、こういうふうに投げたんですね。投げると同時に開くんです、これね。形状記憶になっておりまして、これを縦横折るとちょっと時間かかります、開くまでにね。だけど、もうほとんど広がります。これ一つ見て、驚きます。私の孫が驚くぐらいだからと思って、実は子どもにさわらそうとしたんですけど、本番の選挙に紛れ込んじゃあ困るから出すな出すなといって同僚の委員が言うもんですから、教頭先生にだけお願いして、昭和の場合は人数少ないから先生みんなにさわらせてやってくれと。それから、そのほか、総社中、総社西中学校、総社東中学校、総社東中学校なんか300人からおるわけです。それから、総社西中学校も8クラスあるわけですから、だから教頭先生に、クラスに1枚だけ。で、必ず回収してくださいと。しかも、こういうふうに見本という、私がマジックで書いて渡したんですが、やっぱり投票率を上げるために、いろんな教育方法はあると思うんですが、選管の内部では絶えずこれはずっと議論してきょうることなんですが、なかなかいい案がないんです、投票率を上げるのはね。 ほいで、こういうふうに教育で結構難しい憲法論議から入っていくと、何か学校の教育よりまだ難しいようなことを選管が持ってきて話をすると、もうこれ、選管の授業要らんわというふうに子どもたちは感じると思うんです。私の思うのは、あくまでも私、選挙管理委員長1人の考えですけど、私が5月に東京へ行きまして、総務省の選挙部長、選挙課長からの報告がございまして、そのときに、子どものときに親についていった子どもと、それから投票所へ行ったことのない子どもを比較して、その子たちが20歳になったときのこの総務省の統計が出ておりまして、親についていったことがあるというのが63%、行ったことがないという子どもたちが成人になったときが41.8%と、20ポイントから差があるんですね。これをちょっと逃す手はないなというので、私は今のこういう用紙を、業者に聞きましたらピンクのちょっと濃い色が、一般の投票に使われてない色があるんです。だから、そういう物を生徒会の会長なんかの選挙に、この我々のやってる選挙と同じ方法でやるとか、それから今すぐここ二、三年で投票率を上げるのに一番早道は、私は小学校低学年が一番いいじゃないかと思うんですけど、これこそまた教育委員会の先生方にお願いしなきゃいけないんですけど、子どもから親に選挙に行こうやと。それから、お父さん、お母さん、選挙行った言うて、行こうよと、各クラスでそれを、来年は何もありませんが、再来年は三つあるんですよね、選挙が。県議会議員に、参議院に、市長と。そうすると、三つあると、例えば1回目の投票でこれを子どもに、小学生、中学生に教育を、教育委員会の先生方と、私どもの出前教育と相まって、この選挙の七つ道具ですね。要するに、名前を言ったら、ぴっと1枚出てきますね。あれは手渡しすると、2枚渡す恐れがあるので、あれは1枚しか出てきません。そういう機械、あるいは判別ですね。皆さんの2万7,000ぐらいのこの前の投票でも、開票されるのは30分で出ます、全部。だから、これが学校だったら、たとえ300人だって恐らく5分、10分の問題だと思います、開票するんがね。ああいう機械を、漢字、片仮名、平仮名で書こうか、裏手にしようが、表にしようが、それが全部皆さんの名前のところへ、ポケットにおさまるという、ああいう機械を見せたら驚くと思います、子どもたちは。それと、計数機ですね。たかだか計数機ですけど、しかし皆さんは100票ずつ束になって当選されたわけですから、ああいうふうな機械、道具を学校へ持ち込んで、それで年に1回でも2回でもいいから、社会の時間に、ただのちょっとでもそういうふうなものの、こういうふうな開票をしているんだよという先生方からの教育によって、選挙に子どもに関心を持たせて、そして親が子どもについてこいでなしに、子どもの方から、投票というのは、先般の講義の中でも権利だと、投票は義務じゃないんだというような話をしょうりましたけど、権利じゃあ、義務じゃあ言うたら、もうなおさら分からんようになりますから、要は国民の権利ですから、その権利を子どものときから、投票を小さいときから行かすような教育、慣らしというんですかね。もう行くのが普通だというふうにやれば、目先の選挙でもやはりその辺の教育を子どもたちにすれば、若干早く数字が上がるんじゃないかなと。是非ともこの最下位だけは奪回してトップになりたいというのが本音でございます。あくまでも教育委員会が、学校の先生方が頼りでございまして、1枚が7円するんです、これ、投票用紙が。1枚7円しますけど、というようなことでよろしいでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) ありがとうございます。ちょっとやっぱり日本国憲法から入られたのは厳しかったかなと、私も聞いて正直思っておりますが、割と生活に根差した学校の耐震化の問題ですとか、いろんなことから入っていけば、で、皆さんの学校が、私も話をしたことがあるんですが、30年後の子ども、自分たちの後輩も使うとしたら、この学校を大事にしてくださいよと。その学校をどういうふうにしていくかは、議会でしっかり議論をして決めているんですよと話をすると、中学生、高校生は、ああ、なるほどなと、ピュアでありますから、そのような印象を受けておる次第でございまして、どうか再来年は先ほど申し上げた選挙がございますから、そうしますと来年が非常に大事かなと思いますので、これ、継続は力なりでありますから、是非とも若者に対する啓発活動を持続的にお願いしたいなというふうに思います。 それでは、最後に移ります。 市内で総合福祉センター1カ所しかない期日前投票をどのように考えているのかということでございますけれども、先ほどの三宅議員からも話がありました。浜田市が、これは合区によって投票所が少なくなったことによりますけれども、移動投票所を経費約40万円でされております。それで、二重投票の防止は、本人を確認した後、電話にて、現場と電話して選管が確認をしているということでございました。また、岡山市は、以前、岡山大学と山陽学園大学で期日前投票を1日設けたと。高梁市は、吉備国際大学で1日期日前投票を設けたということがございまして、先ほども答弁でありました、委員長の、212k㎡のこの中で、期日前投票が、台風の影響があるかもしれない云々かんぬんで、最終の金、土が増えたと言いますけれども、やはりこの総合福祉センター1カ所では、私は本当に少ないような気がするんですね。移動投票所、40万円かけて、国の支援が、2分の1交付税措置でありますが出るようでありますから、それぐらいかけても、期日前投票所から本当に遠距離にあるところには投票機会をもっともっと設けてもいいような気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(加藤保博君) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(横田浩一郎君) 10月の衆議院総選挙におきましては、先ほども申しましたが、台風の予想ということで、期日前投票が金曜、土曜日が、市役所の中が駐車場いっぱいで、かなり時間待ちされたというの、これも期日前ができてから私も初めての経験でした。ですから、このような状況が仮にまた次の選挙で続くほど期日前投票所の投票率が高くなれば、それはどこかやったらいいんじゃないかと思いますけど、岡大をやったということで、県立大学もという話も出たんですけど、教育委員会の方で調べてもらいましたら、要するに総社市内から通学してる人間が何人か、1番驚いたのは総社南高校、市内からの通学者50人です。ですから、総社市にある高校であっても、ほとんど市外から通っておられるようなことで、県立大学にいたしましてもなにしろ県立ですから、選管が県の選管でございますので、県の選管とよく相談しながらやらないと、余り市の選管が先走ってしゃしゃり出るのはどうかと思いますので、その辺も県の方と相談しながら。それから、新聞等では、お祭りに合わせてたまたまそこへ投票所を開いたら、ものすごい投票率が上がったとか、いろんなケースがありますね。だから、総社もそんなに大きな施設も、建物はリブが大きな建物ですけど、あそこへ期日前投票を持っていったからといって、私は、市役所とそう遠くないですから、余り効果はないんじゃないかと。それからまた、そういうふうにいろんなところで期日前投票所を開いて、その期日前投票の札は増えたものの、総合計するとほとんど変わらないというケースが今まで情報で入ってきておりますので、その辺、慎重に考えて検討いたします。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) 承知しました。 あからさまに一つ手を打っても投票率が上がるとはなかなか言えないかなと。当然、恐れるものかなと思いますけれども、やってみないことにはこれは分からないと正直思います。で、投票に行きたいけれども行けない方もいらっしゃいますし、若者に対する周知徹底、また主権者教育をしっかりして、納税者のお父さん、お母さんが払ってる税金がどういう形で総社で使われてるのかということに関心を持っていただいて、啓発していくことも必要だと思います。ですから、あの手、この手を考えていただいて、予算が必要であれば是非とも要望していただいて、市長、予算要望出れば、検討はしていただけるんですか。やるか、やらないかは別として、いかがですか。 ○議長(加藤保博君) 市長。 ◎市長(片岡聡一君) 分かりました。こっちに来たらですよね。検討させていただきたいと思います。 ○議長(加藤保博君) 岡崎亨一君。 ◆7番(岡崎亨一君) もう選挙のことは選挙管理委員会ですから、しかしその中で予算要望されれば市長の方へ行くものですから、それだけは市長の権限があるわけですから、是非とも前向きに、もう恐れなく、もう市議会全員で応援しますので、是非とも投票率向上に向けてあらゆる知恵を出して、議員もどんどんどんどん、先輩議員も、同僚議員も、新人議員さんも出てきて、もうアピールすればいいと思うんですよ、党派超えて。しっかりとその辺で投票率向上、最下位脱出、委員長、よろしいですね。もう是非ともお願いをします。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。時間を超過しまして、誠に申し訳ございませんでした。以上でございます。(拍手) ○議長(加藤保博君) 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。 12月7日の本会議は午前10時定刻に開議いたしますから、全員の御出席をお願いいたします。 本日は、これをもって散会いたします。              散会 午後4時17分...